欧州のビットコイン・トレジャリー企業であるCapital B社は、376 BTCを購入したと発表した。これは、ブロックストリーム社CEOのアダム・バック氏が同社に投資すると発表してから、わずか1週間後のことだ。 ユーロネクスト・グロース市場に上場しているCapital Bは9月8日、現在3521 BTC（現在の価格で2億7700万ドル超）を保有していると発表した。BitcoinTreasuries.NETのデータ によると、これにより同社は世界の上場ビットコイン・トレジャリー企業のなかで25番目に大きな規模となった。 Capital Bの発表によると、今回の追加購入額は2530万ユーロ（2900万ドル超）だった。 🟠 Capital B confirms the acquisition of 376 BTC for €25.3 million, the holding of a total of...

世界最大のビットコイン・トレジャリー企業であるストラテジー社は、再びビットコインの積み増しを停止した。 Nasdaq上場企業のストラテジーは、10週間にわたる休止期間を経てビットコインの購入を再開してからわずか1週間で、再びビットコインの蓄積をいったん停止した。 その代わりに、同社は自社株買いを継続し、永久優先株式のSTRCを1億7600万ドル分買い戻した。また、共同創業者兼取締役会長のマイケル・セイラー氏による9月8日付けの規制当局への提出書類および発表によると、デジタルクレジット証券の買い戻しプログラムの規模を10億ドルから20億ドルへと拡大した。 Strategy has repurchased $176M of $STRC and increased the size of its Digital Credit Securities Repurchase Program from $1.0B to $2.0B. As of 9/7/26,...

共和党のシンシア・ルミス上院議員が、長らく成立が待たれている暗号資産のCLARITY法案をめぐり、民主党を改めて批判した。 ルミス議員は米国時間の火曜日、Xへの投稿でSemaforの記事に反応した。同記事は、上院が翌週に復帰した際に法案は不成立に終わる可能性が高いと共和党の上院議員らが語っている、と報じていた。 議員らの間では、長らく待たれてきたこの暗号資産の市場構造法案について、5週間の休会に入る前の8月に重要な投票が行われるとの期待があった。しかしそれは延期され、上院は翌週に投票を行うことになった。 JUST IN: 🇺🇸 U.S. Senate will hold a procedural cloture vote on the Clarity Act one week from today. Senator Cynthia Lummis says if they...

日曜日にLiquid Networkのフェデレーションのウォレットから4,000ビットコイン近くを引き出した「ホワイトハット」の主体が、月曜日に3,400BTCを同ウォレットへ返した。約598BTC、統合された資金の15%は、暗黙の報奨金として同じ保有アドレスにとどまった。その価値は4,800万ドルに相当する。 返還トランザクション（bc49a46d）は、9月7日16時09分（UTC）に承認された。ラベル付けされたLiquidのペグスクリプト・アドレスへちょうど3,400BTCを返し、598.5BTCを釣り銭として「ホワイトハット」のハッカーのアドレスへ戻している。 バグの修正を条件にした交渉 この送金の前には、丸一日にわたってビットコインのブロックに書き込まれたメッセージのやり取りがあった。ホワイトハット側はまず、OP_RETURNの任意データフィールドに「contact us on chain（オンチェーンで連絡してほしい）」というメッセージを載せたトランザクションをオンチェーンで公開した。そのメッセージは、Liquid Networkから持ち出された4,000BTCを保有するアドレスから送られていた。 Blockstreamに紐づくアドレスが「Please contact [email protected]（[email protected] まで連絡してほしい）」と返した。その送信元からの以降のメッセージには、Electrumで暗号化されたペイロードと、Blockstreamが公開しているセキュリティ鍵で検証できるPGP署名が含まれていた。 ブロック965869で、ホワイトハット側は平文で、「most（大半）」をフェデレーションのスクリプトへ返す形でよいかと尋ねた。そのトランザクションの1,000サトシの出力は、メッセージを載せるための器にすぎない。 その直後、ホワイトハット側はこう書いた。「Please fix the bug first. The chain is under risk at latest commit right now. Make...

Liquid Networkは日曜日、ホワイトハットハッカーとされる者が、L-BTCを裏付けるフェデレーションのウォレットから約4,000ビットコイン、約3億2,000万ドル相当を引き出したと明らかにした。ブリッジノードは無効化され、サイドチェーンは停止された。USDT、DePix、RWA（実物資産）を含むその他の発行資産に影響はなかったと、公式アカウントはXで説明している。 Liquid Networkは、アダム・バック氏のBlockstreamが立ち上げた、ビットコインのフェデレーション型サイドチェーンである。LBTCをはじめ複数の資産を発行しており、LBTCの裏付けとなるBTCはビットコインのメインチェーン上に置かれている。保管を担うのは、15の企業および身元の知られたメンバーによる大規模なマルチシグだ。準備金からコインを動かすには、15者のうち11者が有効なマルチシグネチャ・トランザクションに署名する必要がある。今回のハッキング前、準備金は4,200BTC超を保有していた。ハッキング後にBlockstreamのプルーフ・オブ・リザーブ（準備金証明）のページが示した残高は、207BTC強だった。 ハッカーは、SideSwapのPeg-out Authorization Key（ペグアウト認可鍵）を使ったペグアウト・トランザクションで、準備金アドレスから4,019.4BTCを引き出した。SideSwapはブリッジ取引所であり、Liquid Federationのメンバーでもある。手口の詳細はまだ確認されていない。ただ、LBTCサイドチェーン側のインフレーションバグが悪用され、それまで存在しなかった4,000LBTC超が生成されたうえで、フェデレーションからオンチェーンのビットコインへ換金されたように見える。コンセンサスのバグゆえにトランザクションが有効に映り、フェデレーションメンバーのHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）セキュリティサーバーは、当時およそ3億2,000万ドル相当のBTC出金トランザクションに署名した。 オンチェーンでのやり取り ハッカーは資金を、末尾が6gyqjlteのアドレスへ移した。そのアドレスからただちに新しいトランザクションへ署名し、OP_RETURNの任意データフィールドに「we are whitehats. contact us on chain.（我々はホワイトハットだ。オンチェーンで連絡してほしい）」というメッセージを載せた。本稿執筆時点で、コインはまだそのアドレスにあった。 ハッカーのアドレス宛には少額のメインネット・トランザクションが送られ、「Please contact [email protected]（[email protected] まで連絡してほしい）」というOP_RETURNが続いた。Blockstreamの公開アドレスからのものと推測されるが、確認は取れていない。その後、ハッカーのアドレスからのOP_RETURNの支出には「Please contact us on Signal @m671aw.70（Signalの @m671aw.70 まで連絡してほしい）」というメッセージが載っていた。ただしこちらはスパムの可能性があり、盗まれた資金のあるアドレスとのつながりは示していない。 ブリッジノードは停止、チェーンはブロック生成を継続 今回の侵害を受けて、取引所はL-BTCの入金と出金を停止するよう求められた。Liquid Networkのブリッジノードは停止され、サイドチェーンへのアクセスは制限された。ただしチェーン自体はブロックを生成し続けていた。 JAN3のサムソン・モウCEOは、AquaのLiquid機能は影響を受けたが、オンチェーンのビットコインは動いていると述べた。Liquid Networkを利用する業界内の他のウォレットも、影響を受けるとみられていた。裏付けとなるBTCがこの時点で償還できず、LBTCを保有するユーザーは事実上、貯蓄をリスクにさらす状態に置かれた。Liquidチェーンは秘匿性が高く、ユーザーのオンチェーン分析はほとんど得られない。LBTCを個人ユーザーと、企業ないしBlockstream自身とがそれぞれどれだけ持っているかについても、公開情報は多くない。それでも資金が返還されなければ、Liquid...

国際通貨基金（IMF）は9月3日、エルサルバドルはIMFが同国の融資プログラムについて前回審査を行なって以降、公的資金を使ってビットコインを蓄積していないと明らかにした。 IMFは3日木曜日に発表した報告書で、エルサルバドル政府が提出した文書を引用しながら、中米のこの国は、公的資金の代わりに、民間からの寄付によってビットコインを受け取ったと述べた。さらに、「文書で確認された寄付分を超えて、ビットコインが追加で蓄積される見込みはない」と付け加えた。 2021年、エルサルバドルは世界で初めてビットコインを法定通貨とした国となり、世界的な注目を集めた。2022年、同国のナジブ・ブケレ大統領は「一日につき1 BTCを購入する」と述べていたが、その資金がどこから出ているのか、あるいは、そもそも実際に購入していたのかどうかは、けっして明らかではなかった。 Gradually, then suddenly… https://t.co/hmdMLRZioh — Nayib Bukele (@nayibbukele) September 3, 2026 IMFの発表文には、「第一回審査以降のビットコインの蓄積について、民間からの寄付によるものであり、公的資金はいっさい使われていないことを確認する文書が提出された」と記されている。 「また、デジタル資産に関する法律・規制・監督上の枠組みを近代化し、公的部門が保有する暗号資産に関しては、ガバナンスおよびリスク管理の体制をさらに強化するための措置についても合意に達した。今後、文書で確認された寄付分を超えて、ビットコインが追加で蓄積されることはない見込みだ」 さらに報告書は、政府が支援するビットコイン・ウォレットへの公的部門の関与はほぼ終了しており、所有権と運営管理権の大部分は民間事業者に移管されたと付け加えている。 エルサルバドルは2021年、国内でのビットコイン普及を推進する計画の一環として、国民向けに政府支援のウォレット「Chivo」を発表していた。 「IMFのスタッフは、建設的な協議と素晴らしい協力に対して、エルサルバドル当局に感謝の意を表する」と、報告書は記している。 IMFとエルサルバドルは2024年12月、14億ドルの融資契約について担当者レベルで合意に達したが、IMFはエルサルバドルに対し、ビットコイン政策の一部を縮小するよう求めていた。 世界銀行やIMFなどの国際機関は、長年にわたってブケレ大統領によるビットコイン法を批判してきた。この法律は、企業に対して、技術的に可能な場合には暗号資産を受け入れるよう求めていた。 ブケレ大統領は2024年に、エルサルバドル国民が期待されていたほど暗号資産を使って買い物をしていないことを認めたが、それでも政府はビットコインを蓄積し続けていることを常に誇示していた。 エルサルバドルでは、悪名高い犯罪組織を取り締まるための犯罪撲滅作戦を開始して以来、殺人事件の発生率が急激に低下している。かつて南北アメリカ大陸でもっとも危険な国とされたエルサルバドルだが、現在、ブケレ大統領は同国をテクノロジー・ハブへと変貌させようとしている。 Tetherのような暗号資産企業はその後、同国の首都であるサンサルバドルへと拠点を移している。

英国の金融サービス会社ハーグリーブス・ランズダウンが、個人投資家向けにビットコイン関連の上場投資証券（ETN）の取り扱いを始めた。同社がビットコインを「資産クラスではない」と表明してから1年近くを経てのことだ。 英ブリストルに拠点を置く同社のウェブサイトによると、投資家に対してビットコインとその他の暗号資産のETNを提供している。ETNは証券取引所で取引され、デジタル資産の価格に連動する商品だ。 約1,730億ポンド（2,330億ドル超）の資産を運用する同社は、昨年、顧客に対してビットコインの購入に注意を促していた。 NEW: 🇬🇧 U.K.'s largest investment platform Hargreaves Lansdown is now offering Bitcoin products to 2 million clients! 👏 pic.twitter.com/GgdeHK8vyM — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) September 4,...

投資家が通貨価値の希薄化（ディベースメント）に対するヘッジ手段をますます模索するなか、ビットコインと金の相関関係が6年ぶりの高水準に達している。 これはBitwise社が今週発表した最新レポートによるもので、同社は、米国政府が「マクロ経済の状況に実質的な介入を行なっている」ため、貴金属である金（ゴールド）と主要な暗号資産であるビットコインが連動して取引されていると指摘した。 先月、ビットコインは、米財務省が国債の買い戻し規模を2倍以上に拡大すると発表したことを受けて急騰。過去3年間でもっとも力強い上昇局面を形成し、8月としては史上3番目によいパフォーマンスを記録した。 JUST IN: Bitcoin's correlation with gold hit a six-year high, according to Bitwise 👀 "The last time it was this high was 2020, after the...