Lightning Networkは、引き続きさまざまな事例で活用されている。 10月8日、暗号資産取引所のWhiteBITは、ユーザーが迅速かつ効率的に資金を移動できるよう、プラットフォームにLightning Networkを統合したと発表した。 同取引所は、ビットコインのインフラ・プロバイダーであるVoltage社の技術を活用し、Lightning Networkを通じてビットコインの入出金が可能になったと説明した。近年、CoinbaseやKrakenなど複数の大手取引所も、このレイヤー2ソリューションを導入している。 ⚡️ Lightning Transactions are now on WhiteBIT! Faster $BTC transactions via the Lightning Network — using a QR code or payment details. Deposit...

ビットコインの価格がさらに下落した。原油価格の上昇が続き、米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的な声明を発表するなか、他の資産とともに値を下げている。 主要な暗号資産であるビットコインの価格は、ニューヨーク時間の10月8日朝に一時8万922ドル近くまで下落。本稿執筆時点では8万1203ドルとなっている。 過去24時間でビットコイン価格は約3％下落、直近7日間で見ると4％下落している。 つい先週までは、9月の驚異的な上昇相場と、ここ数年でもっとも好調と言える四半期を経て、ビットコインは9万ドルの大台に迫っているように見えた。 しかし、いわゆる「Uptober」──通常10月はビットコイン投資家に良好なリターンをもたらすと言われている──は、原油価格が高騰するなか、出足の鈍いスタートとなっている。 今週、ブレント原油価格は、ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃が再び発生したことを受けて急騰。また、ドナルド・トランプ大統領は、イランとの協議が自分の望むようには進んでいないことを示唆した。 今年に入っての原油価格の高騰は、少なくとも短期的にはビットコインやその他の「リスクオン」資産の価格に悪影響を与えている。原油高によるインフレ懸念から、FRBが利上げを行なう可能性が高まるためだ。ビットコインはこれまで、流動性の増加につながる低金利の環境下で好調な値動きを見せてきた。 FRBのクリストファー・ウォラー理事は10月8日の講演で、インフレを抑制するためにはさらなる利上げが必要になる可能性が高いと述べた。ただし、利上げのペースについては「柔軟性がある」とも付け加えている。 今年2月に米国とイスラエルがイランを攻撃し、それに対する報復としてイランがホルムズ海峡を封鎖して以降、原油価格は急騰している。原油高は、米国を含む世界各地で物価の高止まりとさらなる上昇をもたらしてきた。 しかし9月に入ると、ビットコイン価格は、新たにFRB議長に就任したケビン・ウォーシュ氏の発言をものともせず急騰、中央銀行が利上げに踏み切ったにもかかわらず上昇局面に入ったように見えた。 ここにきてビットコイン価格が下落しているにもかかわらず、一部のアナリストによれば、ビットコインは再び強気相場に入っているという。ビットコインは、2025年10月に史上最高値を記録した後、2026年はこれまでほとんど弱気相場となっている。ちなみに現在の価格は、史上最高値である12万6080ドルを30%以上下回っている。

ビットコインのソフトウェア企業Breezは、AIコーディングエージェントが主流になって以降、同社の開発者向けツールへの需要が急増していると明らかにした。開発者が、そして次第にその開発者が稼働させるエージェント自身も、アプリにビットコイン決済を組み込もうとしており、提携の問い合わせは約14倍に増えたという。 同社は自社ブログへの投稿で、この増加をAnthropicのClaude Codeに直接結びつけている。Claude Codeは2025年2月にリサーチプレビューとして公開され、その3カ月後に一般提供が始まった。 Breezによると、2025年以前の提携候補の多くは3つの層に分かれていた。熱心なビットコイン愛好家、暗号資産に関心を持つ人々、そしてビットコインを資産クラスとして扱うフィンテック企業だ。 同社によると、Claude Codeの登場以降、ビットコインの経験がほとんど、あるいはまったくない開発者から多くの連絡を受けている。依頼は、フィットネスアプリ、ユーザー同士で送金できるようにしたいメッセージアプリ、旅行者向けのeSIMサービス、そしてキノコ識別アプリの開発チームから寄せられている。 Breezによると、こうした開発者の多くはスピードを理由にビットコインを選んでいる。銀行口座や国際送金を含む従来型の決済受け付けの準備には数週間から数カ月かかることがある。一方、同社によれば、自社のSDKは数分以内に稼働させられるという。 Breezは、現在は人ではなくソフトウェアから届く問い合わせの割合が高まっているとしている。同社は、導入元の企業に代わって問い合わせを書き送ってくるコーディングエージェントからの依頼に、日常的に対応しているという。 同社は、ビットコインがパーミッションレス（許可不要）であることから、エージェントはビットコインを選好すると主張する。エージェントは、銀行口座の開設、オンボーディング審査の通過、書類への署名をしなくても、アプリを構築し、世界中のユーザー向けに決済を設定できるという。 「ビットコインは、現在の所有者であり利用者でもある存在のコードが、DNAの塩基対でできているのか、ニューラルネットの重みでできているのかを問わない」とBreezは記している。 こうした関門のなさには、以前から金融規制当局の監視の目が向けられてきた。当局は従来型の決済事業者に対し、顧客の本人確認を求めている。 Breezによると、ビットコインのスケーリングプロトコルであるSparkを基盤とする同社の最新のSDK実装は、増加した利用量を問題なく処理した。 同社はこの変化を、ソフトウェアが世界を飲み込んでいると論じた、投資家マーク・アンドリーセン氏の2011年のエッセイの更新版と位置づけ、今度はAIがソフトウェアを飲み込んでいると述べた。また、ビットコインの役割を、電気のコンセントや海底ケーブルのような、背景で機能するインフラになぞらえた。

報道によると、ギリシャは暗号資産投資家のキャピタルゲインに10%の税率で課税する法律を計画している。 ロイター（Reuters）と現地メディアによると、同国の財務省はこの案を盛り込んだ法案を起草した。ギリシャには現在、暗号資産に課税するための法的枠組みがない。 草案では、年間の暗号資産による利益の合計が500ユーロ（約580ドル）以下であれば、課税されない。 法案は、暗号資産を売却した時点で、取引手数料を差し引いた純利益にのみ課税する。ビットコインなど暗号資産同士の交換では、課税は発生しない。課税されるのは、保有分をユーロなどの法定通貨に換えた場合か、商品やサービスの支払いに使った場合に限られる。 投資家は損失を最長5課税年度にわたって繰り越し、将来の暗号資産の利益と相殺できる。 法案は11月に議会へ提出される予定だ。 ギリシャは、EUの暗号資産市場規則（MiCA）に従っている。ギリシャ資本市場委員会（HCMC）が暗号資産サービス事業者の認可と監督を担い、ギリシャ中央銀行がステーブルコイン発行者の健全性監督を担当する。 認可の進みは遅かった。EUの登録簿には9月まで、ギリシャの事業者が1社も掲載されていなかった。9月は、MiCAの移行期間が7月1日に終了してから約2カ月後にあたる。 EUのDAC8指令は2026年1月から、暗号資産取引所に対し、利用者と取引に関する詳細なデータを収集して各国の税務当局に報告するよう義務づけている。銀行が通常の口座についてすでに行っているのと同様だ。ギリシャは5月に、これらの規則を国内法に取り込んだ。 暗号資産の税制上の扱いは、EU域内で大きく異なる。税率はキプロスの8%からフランスの30%まで幅がある。より緩やかな国もあり、ドイツは1年を超えて保有した暗号資産を非課税としている。ポルトガルも365日を過ぎれば同じ扱いとなる。

英国の多国籍銀行スタンダードチャータードは、シンガポールで機関投資家向けに暗号資産カストディサービスを提供する計画を明らかにした。 同行は木曜日、機関投資家や法人顧客の間で、安全で規制を受けた銀行水準のデジタル資産カストディを求める声が高まっていると述べた。スタンダードチャータードはすでに、アラブ首長国連邦（UAE）、ルクセンブルク、香港で同サービスを提供している。 「シンガポールは金融イノベーションの重要な拠点であり、強固な機関投資家のエコシステムがあり、信頼できるデジタル資産ソリューションへの需要も高まっている」と、スタンダードチャータードのシンガポールCEO兼ASEAN・南アジアCEOを務めるパトリック・リー氏は述べた。 JUST IN: 🇸🇬 Standard Chartered Bank announced its plans to provide custody services for Bitcoin and digital assets today 🚀 https://t.co/Ynmdd5VEtP — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine)...

ロビンフッドは、企業としてのビットコイン保有へ明確な一歩を踏み出した。2026年10月7日、同社の暗号資産・国際事業担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるヨハン・ケルブラット氏は、ロビンフッドが2,500万ドル相当のBTCを自社のバランスシートに加えたことを明らかにした。同社にとって初めての自己保有のBTCとなる。 ケルブラット氏は今回の購入を、単なる資金配分以上のものと位置付けた。Digital Asset Summit Asiaでのインタビューで、同氏はこれを関与の意思を示す意図的なシグナルだと説明した。「当社はビットコインと、それを取り巻くエコシステムを深く大切に考えている。当社にとってこれは、むしろ会社と当社のビジョンを暗号資産コミュニティと一致させるという意味合いのものだ」。規模についても同様に明確で、ロビンフッドの時価総額はおよそ1,000億ドルだと指摘したうえで、「2,500万ドル相当のビットコインが、会社の現在の軌道を大きく変えることはない」と述べた。 同社は正確な保有枚数を開示していない。今週の平均価格である約8万4,960ドルで換算すると、支出額は約294BTCに相当する。約8万4,000ドル前後の価格に基づく別の推計では、300BTC近くとされている。正確な数値は、ロビンフッドの次回の公開提出書類で明らかになる見通しだ。 規模よりシグナル Bitcoin For Corporationsにとって、重要なのは絶対的な規模よりも決断そのものだ。ロビンフッドは、大規模な個人顧客基盤を持つ上場フィンテックプラットフォームである。顧客の暗号資産取引を仲介するだけの立場から、ビットコインを企業の財務資産として保有する立場へ移ることは、意味のある姿勢の転換となる。商品を提供することと、その投資テーゼに自社の資金を投じることの違いだ。 これは、ロビンフッドが顧客のためにすでにカストディで保管している、はるかに大規模なデジタル資産とは別のものだ。オンチェーン分析によれば、その規模は約18万5,000BTC（約155億ドル）にその他の暗号資産を加え、複数のチェーン全体で約250億ドルに上るとされる。これらの資産はユーザーのものだ。新たな2,500万ドルのポジションは会社のものである。 初期的で方向性を示す配分 ケルブラット氏の発言は、今回の購入がストラテジー社のような大規模なトレジャリー・プログラムの立ち上げではなく、最初の一歩であることを明確に示している。金額はロビンフッドの現金保有額や時価総額に比べれば控えめで、一部の分析では報告されている現金保有額の約0.5%にあたり、1,000億ドルの企業評価額に対しては端数程度にすぎない。それでも、こうした最初の配分は、社内外のきっかけとして機能することが多い。インセンティブをそろえ、取締役会や投資家の理解を促し、将来の拡大に向けた選択肢を生み出すのである。 企業全体の動向を見ると、今回の購入は、既存のビットコイントレジャリー企業による継続的な買い増しと並行して行われた。例えばストラテジーは10月初旬、334BTCを約2,870万ドル、平均価格約8万5,839ドルで取得し、保有総数をさらに増やした。ロビンフッドの支出額はドル建てでは同程度の水準にあるが、すでに支配的な保有ポジションへの上積みではなく、参入の起点にあたる。 企業戦略にとってなぜ重要か 企業によるビットコインの採用は、ニッチな実験から、認知された戦略的手段へと成熟を続けている。企業はビットコインを、準備資産、通貨価値の毀損に対するヘッジ、長期的な価値の保存手段、そして投資家や利害関係者に対して自社を差別化しうる市場へのシグナルとして評価する動きを強めている。ロビンフッドの動きはこのパターンに沿うものだ。金融セクターの著名な事業会社が、バランスシートにおけるビットコインの役割を公に肯定した形である。 動向を注視する他の上場企業や上場前の企業にとって、教訓は実務的なものだ。戦略的な価値を持つために、配分が初日から変革的である必要はない。明確なメッセージ発信、資本構成全体に対する規律ある規模設定、そして企業のより広いビジョンとの整合があれば、控えめな購入も信頼に足るシグナルになりうる。ロビンフッドにとって、また同様の一歩を検討する同業他社にとって、次の論点は、ガバナンスの枠組み、カストディの体制、会計処理、IR上の位置付け、そしてこの初期保有がより体系的なトレジャリー戦略へ発展するかどうかに集まるだろう。 ロビンフッドの決断は、ビットコインを企業資産として扱う上場企業の増え続けるリストに、新たなデータポイントを加えるものだ。Bitcoin For Corporationsでは、こうした一歩はいずれも、規模の大小を問わず、明確さ、確信、資本効率を伴ってバランスシート上のビットコインを当たり前のものにしていくための前進だと捉えている。 開示事項： 本コンテンツは、情報提供のみを目的として、Bitcoin For Corporationsを代表して作成されたものです。筆者自身の分析および見解を反映したものであり、投資助言として依拠すべきものではありません。本記事のいかなる内容も、有価証券または金融商品の購入、売却、申込みに関する申し出、勧誘、または勧奨を構成するものではありません。 著者： ニック・ワード氏はBTC IncでBitcoin For Corporationsを担当し、戦略的な教育活動やソートリーダーシップ、市場投入戦略の立案を通じて、上場企業のビットコイン導入を支援している。2021年以降、グロース・プロダクト・教育の各分野で部門横断的な役割を担い、個人・企業双方がビットコインに取り組む方法を形作ってきた。

ジャック・ドーシー氏率いるBlock社はビットコインの普及に非常に力を入れているが、その一環として、10月3日〜4日にロサンゼルスで開催されたストリートカルチャーの祭典「ComplexCon」に出展し、幸運なカンファレンス参加者1名に1 BTCをプレゼントした。 先週末、大手フィンテック企業のBlockはComplex Networks社が毎年開催しているカルチャー・イベントに参加し、同社の言葉を借りれば、「カルチャー、ショッピング、遊び」を通して、潜在的な新規ユーザーにビットコインの魅力を紹介した。 BlockのCash Appはイベント会場にブースを出展し、「Lightning Lake」と名付けた釣りゲームを提供。参加者はこのゲームを通じて、少額のビットコインを獲得することができるという趣向だった。 Word on the Street is that the Satoshi Nakamoto X Vans Collab was the star of last weekends ComplexCon in...

暗号資産に前向きな規制当局者であるマイケル・セリグ氏は、新たな規則づくりを推し進めることで、FTXのような破綻の再発を防ぐことになると述べた。 商品先物取引委員会（CFTC）の委員長を務める同氏は、米国時間の水曜日に米フォックス・ビジネス・ネットワークの番組『Varney & Co.』に出演し、デジタル資産の現物市場を保護するため、暗号資産取引所が同当局に登録する機会を得ることになると語った。 かつて最も人気のある暗号資産取引所の一つだったFTXは、2022年、経営の失敗により短期間で突然破綻した。創業者のサム・バンクマン＝フリード氏は現在、顧客資金80億ドルが盗まれたことを受けて、詐欺などの罪で禁錮25年の刑に服している。 議員らが先月、長らく成立が待たれてきたCLARITY法案を阻止したにもかかわらず、CFTCをはじめとする規制当局は暗号資産分野の規則制定を推し進めている。 「4年前、我々はサム・バンクマン＝フリードのFTXの破綻を目の当たりにした。彼はそこで顧客資金80億ドル超を盗んだ。我々の体制のもとでは、そのようなことは起こり得ない」と、セリグ氏は述べた。 「実際、サム・バンクマン＝フリードの子会社のうちCFTCに登録されていたところでは、資金は分別管理されていたため、すべて安全に保たれていた。市場に関して言えば、我々は連邦機関の中でも最も厳格な部類の要件を設けている。それを暗号資産の世界に持ち込みたい」と、同氏は付け加えた。 セリグ氏はさらに、一部の取引所は州の規制体制のもとにとどまることを選ぶ可能性がある一方、連邦レベルで登録する取引所も出てくると述べた。 CFTCは、暗号資産市場の規制にあたり、すでに持つ権限に依拠している。同当局は今週、レバレッジ、証拠金、または融資を伴う暗号資産取引を個人顧客に提供する取引所を対象に、「暗号資産市場（crypto asset market）」と呼ばれる新たな連邦登録区分を設ける枠組みについて、パブリックコメントを募った。 レバレッジを提供しない取引所は、州のライセンスのもとにとどまれる可能性がある。ただし、同当局は「レバレッジ」を広く解釈しており、顧客が暗号資産の引き渡しを受けない限り、代金を全額支払った取引であってもその監督下に入る可能性がある。 証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースで首席法律顧問を務めた経歴を持つCFTCのセリグ委員長は先月、同当局が「24時間週7日、オンチェーン」で動く市場への移行に備えていると述べた。 ドナルド・トランプ米大統領の就任以降、CFTCとSECはいずれも、暗号資産業界の規制において、より友好的な姿勢を取っている。