「ビットコイン国家」とも呼ばれるエルサルバドルは、富裕な海外人材と資本を——家族連れも含めて——呼び込むため、移民制度の整備を続けている。2026年3月31日に施行された政令531号（Decreto 531）は、一時滞在居住者に求められる物理的な滞在日数を、年間9か月から90暦日（連続でも累積でも可）へと引き下げた。この調整が狙うのは、頻繁な移動を伴う起業家、投資家、リモートで働く専門職だ。
書類上は、この新しい居住資格の最低要件によって、エルサルバドルはほかのタックスヘイブン型の国々と比べてもかなり競争力のある位置に立つ。だが、エルサルバドルの税務上の居住者になることの利点とは何で、本当に聞こえるほど簡単なのだろうか。
エルサルバドルの利点
エルサルバドルは、海外を源泉とする所得を持つ個人にとって、ラテンアメリカでも有数の魅力的な税制を備えている。同国は属地主義の税制を採用しており、エルサルバドル国内で生み出された所得だけが課税対象となる。2024年の大規模な所得税改革は、居住者・非居住者を問わず海外源泉所得を明確に非課税とした。つまり、コンテンツクリエイターや開発者、海外源泉の所得を持つ起業家といった独立したリモートワーカーは、その稼ぎについて金額にかかわらずエルサルバドルの所得税0%を享受できる。
加えて、ビットコイン法のもとでビットコインのキャピタルゲイン課税はなく、富裕税もなく、相続税・贈与税もない。BTCを保有あるいは取引する人々にとって、とりわけ有利だ。
現地で法人を設立する起業家にとっても、ビットコインやデジタル資産関連の事業は幅広い免除を受けられる。標準の法人所得税は30%（一定の収益基準のもとでは25%）で、総じて競争力があるとされるが、これはあくまで現地の利益に対するものだ。フリーゾーンで技術ハードウェアやソフトウェアの輸出、国際サービス法に関わる適格企業は、15年間の法人税免除——所得税・源泉徴収なし、付加価値税（VAT）なし、設備・工具・機械の輸入関税なし、キャピタルゲイン課税なし——を利用できる。
こうした税優遇の法律は、人材と資本を国内に引き寄せ、世界の他地域へサービスを輸出する製造・ソフトウェア・ハードウェア産業を育て、地域経済を底上げするために明確に設計されている。
生活の質
ブケレ以降の同国で享受される治安は、否定しようがない。世界中の家族や個人がCitizenXを通じて第二のパスポートを取得するのを支援するKatie Ananina氏は、プランBを探す家族にとってのエルサルバドルについて好意的に書いている。
幼い子どもを連れ、妊娠中でもあった彼女の6週間にわたる現地滞在の体験で際立ったのは、同国の劇的な安全面の変化だった。彼女は、家族がビーチタウンでもサンサルバドルでも、昼夜を問わず恐れることなく歩けたと記している。日々の暮らしの実務的な要素も良い意味で目立った。質の高いグラスフェッドビーフ（牧草飼育）やオーガニック食材が手に入ること、WhatsAppを介した信頼できる現地ドライバーのネットワーク、サンサルバドルにある充実した私立・インターナショナルスクールの選択肢だ。
彼女の調べによれば、医療は公的サービスと民間サービスが混在しており、自宅出産は認可を受けた助産師を通じて法的に認められ、DoctorSVというアプリが予約や遠隔診療を支えているという。
エルサルバドルの欠点とトレードオフ
完全な税務上の居住資格（滞在200日超で発生する）が最もすっきりした公式ステータスを与える一方で、主に海外所得を持つ多くの人は、より軽い90日の移民居住要件のもとでも、属地主義の枠組みから十分に恩恵を受けられる。この点での文言や法律はいくぶん紛らわしいが、Ananina氏はBitcoin Magazineに対し、エルサルバドルに関する限り、居住者は初日からエルサルバドルの属地主義税制の恩恵を受け始められると説明した。問題は、その人の出身国が同意するかどうかだ。多くの国は、税を生み出す自国民をそう簡単には手放さない。
一般的な原則として、各国は、6か月以上自国に滞在し、かつ不動産・家族・公式な居住地住所・電話番号などを持つ場合に、その人を税務上の居住者とみなす（ほかにもいくつかの判定基準がある）。自身は税理士でも専門家でもないと断ったうえで、Ananina氏は、出身国とエルサルバドルとのあいだで人の税務上の居住地が争われた場合、自分の経験ではエルサルバドルの側が譲る可能性が高いと述べた。したがって、エルサルバドルの居住に伴う税優遇の恩恵を受けようとする個人や家族は、自分の出身国の税務上の居住地に関する法律の機微もあわせて理解しておく必要がある。
現地経済
エルサルバドルの現地経済も、まだ発展の初期段階にある。最低月額賃金は産業によって270〜409ドルだ。これは、より豊かな国から来た外国人が現地で仕事を探す場合、順応が難しいかもしれないことを意味する。一方で、現地の人材を雇おうとする外国人は、その低賃金から大きな恩恵を得られる。
ビットコイン経済そのものは、現地エル・ゾンテのビーチの質と同じくらい季節性がある。夏になると潮位の上昇でビーチは消え、観光客を遠ざけ、サーフィンの賑わいも沈む。対照的に、10月から3月にかけては、一連のビットコイン関連カンファレンスのため、そして人気のビーチタウンに砂が戻って波を楽しむために、多くの外国人が同国へ戻ってくる。
年間を通じて国内で事業を営み、同国に本拠地を置くか、ライセンスを取得しているビットコイン関連企業も多様にある。Tether、Boltz、Ocean Mining、そして長い裾野を成すスタートアップや金融サービス企業だ。ただし、イベントや社交シーンに関する限り、同国の季節性は知られた傾向のままだ。
AIの面では、エルサルバドルは今年の初め、世界中からトップ人材を集めたカンファレンスで国際的なニュースになった。SovAI Summitは2026年4月20〜21日、サンサルバドルの国民宮殿（National Palace）で開催された。ブケレ政権が後押ししたこのイベントは、AIの主権、計算資源、分散型技術、環境再生型農業をめぐる議論を織り交ぜ、同国を主権的AI、インフラ、イノベーションの新興ハブとして位置づけた。主要なゲストや登壇者には、HydraHostでSovereign AI・事業開発責任者を務めるCarl Meacham氏のほか、Google、Dell、NVIDIAといった大手テック企業の代表らが名を連ねた。
