8月27日（米国時間）、ビットコインは再び8万1000ドルの水準に迫った後に下落したが、好調な1週間が続いている。
この日、ビットコインはニューヨーク市場の早い時間帯に8万793ドルまで上昇した後、本稿執筆時点では8万236ドルで取引されている。
ビットコイン価格はこの1週間で10％上昇したのに続き、過去24時間では2％を超えて上昇している。この上昇は、8月28日に予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長の基調講演を前にしたものだ。ウォーシュ議長はこの講演で、暗号資産を含むデジタル決済について語るとみられている。
JUST IN: The Bitcoin Fear & Greed Index is now up to 71, “Greed” 👀
Bullish 🚀 pic.twitter.com/FM05AzGYWt
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 27, 2026
カンザスシティ連邦準備銀行は、ワイオミング州ジャクソンホールで毎年恒例のイベントを開催する。このイベントには中央銀行関係者、FRB当局者、政策立案者、学者らが集まり、「金融イノベーション：決済と政策への影響」について議論する。
カンザスシティ連邦準備銀行のウェブサイトによると、今年のイベントでは、「近年、金融仲介と決済におけるイノベーションが劇的に増加している」ことについても取り上げられる予定で、そのなかには「暗号資産やステーブルコイン」といった新しいテクノロジーも含まれる。
これは、ウォーシュ氏にとってFRB議長として初めての主要な講演となる。過去にビットコインを支持する発言をしてきたウォーシュ議長は、利下げには慎重な姿勢を示している。一方、ウォーシュ議長を指名したドナルド・トランプ大統領は、昨年以降、借入コストを引き下げるよう強く求めてきた。
ビットコインはこれまで、低金利の環境下で好調なパフォーマンスを示してきた。
今回のビットコイン価格の上昇は先週始まった。規制関連の前向きなニュースと米財務省の発表を受けて、ビットコインは大幅な上昇を記録した。
最近の規制面での前向きなニュースは、ビットコインにとって追い風となっている。長らく待ち望まれていた暗号資産関連のCLARITY法案の採決は9月まで延期されたものの、トランプ大統領は先週、この法案について「非常に強力な」法案だと述べ、議員らに可決を強く促した。
この法案は、デジタル資産を証券、コモディティ（商品）、または決済用ステーブルコインに分類するための枠組みを確立するもので、暗号資産業界が長年にわたって求めてきた法整備だ。
さらに先週、スコット・ベッセント財務長官は、米財務省が長期国債の買い戻し規模を2倍にすると発表した。
このニュースを受けて、債券の利回りは低下した。長期金利の低下は、ビットコインや金（ゴールド）といった無利子資産を保有する機会費用を低下させ、一般的にリスクオンのセンチメントを支えるとみられている。
