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CLARITY法案、2027年まで成立の見込み薄く 暗号資産政策を担う主要議員らが警告

CLARITY法案、2027年まで成立の見込み薄く 暗号資産政策を担う主要議員らが警告

ByMicah Zimmerman

下院金融サービス委員長のヒル氏は、レームダック会期中のCLARITY法案可決について「見込みは高くない」と述べた。上院で同法案の主な提案者を務めるモレノ議員も、通過の「シナリオはない」とした。

下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は、CLARITY法案が年内に可決される見込みは低いとの見方を示した。暗号資産の市場構造を定めるこの法案は、民主党が多数派を握る新たな議会に委ねられることになる。

ヒル氏は米国時間の木曜日、ワシントンで開かれた「Capitol Crypto Forum」に登壇した。アーカンソー州選出の共和党議員である同氏は、「レームダック会期であっても、われわれが希望を捨てることは決してない。だが、それはやはり『レーム(死に体)』であり、したがって見込みは高くない」と述べた。そのうえで、1月に始まる次の議会では、市場構造法案を自らの訴えとして掲げる考えだと付け加えた。

「この議会で実効性のある形で成し遂げられなかったのは残念だ」とヒル氏は述べた。同氏によると、下院では民主党議員78人がCLARITY法案に賛成票を投じており、新たな議会でもその支持は続くとみているという。

ヒル氏はまた、同委員会の民主党筆頭委員であるマキシン・ウォーターズ下院議員が下院民主党に覚書を回し、委員長に就いた場合に取り組む意向のテーマとしてデジタル資産の市場構造を挙げたことについても、心強いと評価した。

残り少ない上院の審議日程

上院でCLARITY法案の主な提案者を務めるバーニー・モレノ上院議員は、同じフォーラムで、レームダック会期中に暗号資産関連の法案が上院を通過する「シナリオはない」と述べた。ザ・ヒル(The Hill)によると、政府予算の手当て、国防権限法(NDAA)、農業法案が優先される見通しで、会期は1か月足らずで終わる予定だ。

上院は9月15日、60票を必要とする手続き上の動議を49対50で否決し、CLARITY法案を阻止した。CBSニュースによると、民主党議員と共和党の4人が反対した。トム・ティリス上院議員が再考動議を提出しており、再び採決を行う選択肢は残されている。ただ、レームダック会期で法案が息を吹き返さない限り、今の議会が1月3日に終わった時点で法案は廃案となる。

下院は2025年7月、同法案を294対134で可決した。ドナルド・トランプ大統領は8月、法案を可決して自身の署名に回すよう議員らに求めたが、民主党は、倫理条項が暗号資産をめぐる大統領の潜在的な利益相反への対処として不十分だと反発した。規制当局はその後、独自に動きを進めており、米証券取引委員会(SEC)によるトークン化株式の適用除外措置もその一つだ。

主導権を握る準備を進める民主党

ポリティコ(Politico)が木曜日に報じたところによると、業界はいま、民主党との関係修復に追われている。業界はオハイオ州のシェロッド・ブラウン次期上院議員を落選させようと5,500万ドルを投じたが、ブラウン氏は議席を取り戻した。民主党は1月、上下両院で多数派を奪還することになっている。

暗号資産に友好的なアリゾナ州選出の民主党議員で、上院法案の交渉に数か月を費やしてきたルーベン・ガイエゴ上院議員は、ポリティコのジャスパー・グッドマン記者に対し、業界の政治的な見通しについて率直な評価を示した。ジャーナリストのエレノア・テレット氏の投稿によると、ガイエゴ氏は「彼らはもう完全に終わりだ」と述べたという。

テレット氏はこれまでに、下院民主党がウォーターズ氏の「暗号資産投資家・消費者権利章典(Crypto Investor and Consumer Bill of Rights)」を民主党独自の市場構造法案へ作り変えることを協議していると報じている。この案はSECの役割を拡大し、米商品先物取引委員会(CFTC)の役割を縮小する内容で、テレット氏は、民主党スタッフと話をした業界関係者3人を情報源として挙げた。共和党はこれを「メッセージ法案(messaging bill)」と呼んでいる。

迫るGENIUS法の期限

ヒル氏はこのフォーラムで、2つの法案の間に生じている空白についても警告した。トランプ大統領は2025年7月、ステーブルコイン法であるGENIUS法に署名したが、市場構造法案はその後に続かなかった。ヒル氏は、適用除外措置は市場に持続的な法的確実性をもたらさないため、SECとCFTCはそれだけでは空白を埋められないと述べた。「CLARITYなしでGENIUSを成立させるのは、携帯電話をつくって世に送り出しても、携帯電話の通信網がないようなものだ」とヒル氏は語った。

このステーブルコイン法は2027年1月18日に施行され、財務省はなお規則の策定を進めている。テレット氏が米国時間の水曜日に報じたところによると、シンシア・ルミス、キルステン・ギリブランド両上院議員は、ほか4人の上院議員とともに、スコット・ベッセント財務長官に対し、2028年1月18日より前に規則を整備している州のステーブルコイン発行体にもセーフハーバーを広げるよう求めた。

Micah Zimmerman

Micahは2018年に初めてビットコインと出会ったものの、しばらく懐疑的な立場を取り続けていました。2021年以降は暗号資産やビジネス分野の取材を行なっており、現在はノースカロライナ州を拠点にBitcoin Magazineのジュニアニュースリポーターとして活動しています。

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