米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は米国時間の金曜日、オフショア取引所MEXC Globalを米国の銀行システムから遮断する最終命令を出した。イラン、北朝鮮、ロシアによる制裁回避への関与が疑われることを理由としていると、同省は明らかにした。
FinCENの命令は、連邦官報（Federal Register）への掲載を待つ段階でPDFとして公表されたもので、ロシア・マネーロンダリング対策法（Combating Russian Money Laundering Act）第9714条(a)に基づき、MEXCを「ロシアの不正資金に関連する主要なマネーロンダリング懸念」と認定した。官報掲載から30日後、対象となる米国の金融機関は、MEXCとの間のあらゆる資金移動（転換可能仮想通貨を含む）を禁じられる。
ロイターも同日午後、同じ遮断措置を報じた。財務省はこの措置を「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト（Operation Economic Outcast）」の一環と位置付けた。今回の措置は、米財務省外国資産管理局（OFAC）による制裁指定ではない。命令は、銀行秘密法（BSA）上の義務やOFACの規則を書き換えるものではないとしている。第311条に基づく規則案ではなく、FinCENによる資金移動の禁止措置だ。
財務省は、MEXCが2021年5月から2026年5月にかけて、少なくとも160億ドルの不正資金フローを助長したと主張している。このうち約15億ドルはロシアの制裁回避に、約2,200万ドルはイラン中央銀行およびイスラム革命防衛隊（IRGC）のコッズ部隊に関連するという。発表資料によると、同プラットフォームは2026年6月の時点でも、制裁対象のGarantexとその後継であるGrinexとの取引を処理していた。OFACがGarantexを制裁対象に指定してから、4年以上が過ぎた時点でのことだ。
命令の
FinCENのジミー・L・カービー副局長が署名した命令は、MEXC Globalと、米国外で事業を行う指定の関連会社を対象とする。セーシェル法人のMEXC Global Ltd / MX Global Ltd、エストニアのMEXC Estonia OÜ、スイスのGIDA Technology AG、英国のMXC Global Ltdのほか、これらの承継者も含まれる。対象となる金融機関は、故意に違反した場合、民事または刑事の罰則を受ける。
連邦官報に通知が掲載されるまで、30日の期間は始まらない。米東部時間の金曜日夜の時点で、官報の公開索引にはMEXCに関する文書はまだ表示されておらず、掲載待ちとする命令の表紙の注記とも一致していた。
MEXCの
2018年に設立され、かつてMXCのブランド名を使っていたMEXCは、取引高で世界の中央集権型暗号資産取引所の上位20位に入る。財務省によると、2026年半ば時点で1日の取引高は10億ドルを超え、準備金は約50億ドルで、170カ国超での利用がうたわれている。同取引所はすでに利用規約で米国を禁止地域に指定しているため、金曜日の措置が主に影響を及ぼすのは、残っているドルの決済経路や、米国の金融機関といまも接点を持つ銀行パートナー・取引相手だ。
他国の規制当局も、数年来MEXCを注視してきた。英金融行動監視機構（FCA）は2024年3月、MEXC Global Ltdを無認可業者として警告リストに掲載した。香港証券先物委員会（SFC）も同月、同プラットフォームが免許を持たずに香港の投資家に向けて営業活動を行っていると警告した。セーシェル金融サービス庁（FSA）は2026年5月、無免許で仮想資産事業を行っていたとしてMX Global Ltdに対する措置を講じたと発表しており、この件はFinCENの命令の脚注でも取り上げられている。
こうしたコンプライアンス上の不備が重要なのは、不正資金フローをめぐる指摘が具体的なもので、単に関係があるという理由で責任を問うものではないためだ。FinCENはロシア以外にも、40を超えるイランの暗号資産交換業者との約10億ドルの直接取引、OFACの制裁対象である制裁回避ネットワーク「A7」との約2,600万ドル、ステーブルコイン「A7A5」に関連する約2億ドルを挙げている。北朝鮮の協力者やサイバー犯罪に関わる資金の流れも指摘されている。MEXCは金曜日午後の時点で同日の命令に対する公式の反応を示しておらず、同社のメインのXアカウントは午後もマーケティング投稿を続けていた。
ビットコイン市場に
実務面では、命令が効力を持てば、米国の銀行、送金業者、その他の対象企業は、MEXCのウォレットや口座へドルや暗号資産を移すことができなくなる。オフショアの利用者はピアツーピア（P2P）で取引を続けられるかもしれないが、ドルのオンランプや、MEXC向けの決済をいまも担う銀行は法的リスクを抱えることになる。今回の枠組みは、Bitzlatoなどの取引所に対する過去の第9714条に基づく遮断措置を踏襲したものだ。今回の措置は、制裁関連の動きが相次ぐなかで出された。北朝鮮関連の暗号資産をめぐる制裁指定、イランの取引所に対する措置、ビットコイン取引をモスクワ取引所に導入しようとするロシアの動きが、すでに見られていた。
MEXCが認定に異議を唱えるのか、適用除外を求めるのか、あるいは目立たない形で流動性の経路を切り替えるのかは、未決着の論点だ。現時点で、書面上の経緯は明確である。第9714条(a)に基づくFinCENの最終命令、連邦官報への掲載から30日後に発動する期限、そして遮断措置の背後にある、少なくとも160億ドルの不正取引高があったとする財務省の主張だ。
