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ドナルド・トランプ大統領、SECとCFTCの委員候補者を超党派の顔ぶれで指名し、民主党員2名を起用 両機関とも人員不足状態は変わらず

ドナルド・トランプ大統領、SECとCFTCの委員候補者を超党派の顔ぶれで指名し、民主党員2名を起用 両機関とも人員不足状態は変わらず

ByMicah Zimmerman

11月12日(米国時間)、ドナルド・トランプ大統領はSECとCFTCの委員候補者4人を上院に送付した。トランプ大統領が両機関の委員候補に民主党員を指名するのは初めてだ。上院が承認するまで、委員はSECが2人、CFTCが1人のままとなる。

11月12日(米国時間)、ドナルド・トランプ大統領は米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の委員候補者4人を上院に送付した。いずれかの機関に候補者を指名するのは、トランプ大統領にとって約1年ぶりであり、両機関の委員候補として民主党員を指名するのは今回が初めてとなる。

ブルームバーグ・ローの報道によると、民主党員で元CFTC委員のクリスティン・ジョンソン氏と共和党員のスティーブン・レヴィン氏がSECの委員候補に指名された。また、共和党員のネイサン・アノニック氏と民主党員のマシュー・ローランド氏がCFTCの委員候補に指名された。

候補者はいずれも上院の承認を得る必要がある。上院銀行委員会がSECの委員候補者を審査し、上院農業委員会がCFTCの委員候補者を審査した後、上院本会議で採決が行なわれる。

候補者の経歴

レヴィン氏は、任期満了を迎えたヘスター・パース委員の後任としてSECの委員に指名された。任期は2030年6月5日までとなる。レヴィン氏は、直近ではホワイトハウス経済諮問委員会で法務顧問および上級顧問を務めており、それ以前にはSECでマーク・ウエダ委員の法律顧問および副首席補佐官を務めていた。

パース委員はSECの暗号資産タスクフォースを率い、暗号資産に関する規制の明確化をもっとも積極的に支持する同機関の有力者のひとりだった。

ジョンソン氏は、民主党のキャロライン・クレンショー氏が以前務めていた委員の席を引き継ぐことになる。任期は2029年6月5日まで。ジョンソン氏はロースクールの元教授で、2025年までCFTC委員を務めた。CFTC在任中は、カストディ(資産保管)や分散型金融(DeFi)など、デジタル資産に関する発言を頻繁に行なっていた。

CFTCの委員候補者2名はいずれも、デリバティブ規制当局を監督する上院農業委員会の出身だ。アノニック氏はジョン・ブーズマン委員長の立法顧問を務めており、CLARITY法案における同委員会の担当部分の交渉を主導した。同氏は、かつてロスティン・ベーナム前委員長が務めていたポストに指名されており、任期は2031年6月19日までとなる。

ローランド氏は、上院農業委員会に出向しているCFTCの法律顧問であり、CLARITY法案や同委員会が2024年に策定した暗号資産法案にも携わった。LinkedInのプロフィールによると、以前はCFTCでジョンソン氏のスタッフとして勤務していた。同氏は、元委員のサマー・メルシンガー氏の任期の残りを引き継ぐことになる。任期は2028年4月13日に満了となる。

両機関の委員はそれぞれ最大5名まで任命でき、同一政党からの委員は3名までと定められている。現在、SECの委員はポール・アトキンス委員長とマーク・ウエダ委員の2名となっている。CFTCでは、マイク・セリグ委員長が唯一の現職委員となる。

レームダック期間と民主党が主導権を握る上院

今回の指名は、上院がレームダック(任期終了を控えた議会)期間に入っているタイミングで行なわれた。11月3日の中間選挙で民主党が議会の上下両院を制してから、数週間後のことだ。暗号資産に対してもっとも厳しい批判を展開してきたエリザベス・ウォーレン上院議員は、2027年1月に新議会が発足した際に、上院銀行委員会の委員長に就任すると見られている。

民主党員と共和党員を組み合わせた今回の人選は、候補者の承認に影響を及ぼす可能性がある。選挙後、TD Cowenのジャレット・セイバーグ氏は顧客向けの報告書で、トランプ大統領がSECなどの機関において民主党側の委員を任命しない限り、民主党はトランプ大統領の指名した候補者を承認しないだろうと指摘した。また、セイバーグ氏はそうした対応が実現する可能性は低いと分析していた。11月12日に発表された候補者リストは、まさに両規制当局においてそれを実行するものとなった。

今回の指名は、暗号資産市場の構造に関する法案が停滞しているなかで行なわれた。CLARITY法案は9月15日の上院での審議終結動議の採決で49対50で否決され、レームダック期間中に再び取り上げられない限り、1月3日に廃案となる。

新たな法律が成立していないため、SECとCFTCは今年、暗号資産政策をほぼ独自の判断で策定してきた。セリグ委員長率いるCFTCは株式の無期限先物取引への道を開いたが、その後、連邦判事は取引の継続を認める一方で、同機関が権限を逸脱した可能性が高いとの判断を示した。

ホワイトハウスは、上院がいつ候補者の承認に動くと見込んでいるのか、明らかにしていない。残された問題は、民主党の支配する上院が1月までに4人の候補者を承認するのか、それともSECとCFTCが2027年に入っても最小限の委員しかいない状態で運営を続けることになるのか、という点だ。

Micah Zimmerman

Micahは2018年に初めてビットコインと出会ったものの、しばらく懐疑的な立場を取り続けていました。2021年以降は暗号資産やビジネス分野の取材を行なっており、現在はノースカロライナ州を拠点にBitcoin Magazineのジュニアニュースリポーターとして活動しています。

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