エリザベス・ウォーレン上院議員は、2027年1月に上院銀行委員会の委員長に就任した後、予測市場への取り締まりを強化する方針だ。ある銀行委員会関係者は「Punchbowl News」に対して、ウォーレン議員はこの業界における「西部開拓時代の無法地帯のような監督体制の欠如」を是正しようとするだろうと語った。
マサチューセッツ州選出の民主党議員であるウォーレン氏は、先週の中間選挙で民主党が上下両院を制したことを受け、上院銀行委員会の委員長に就任する見込みだ。これにより、彼女は銀行、住宅、連邦準備制度、そして暗号資産を所管する幅広い分野の責任者となる。11月9日付の 「Punchbowl News」は、銀行委員会関係者が明らかにしたウォーレン議員の政策課題の概要を掲載した。
ウォーレン議員は、予測市場や選挙賭博プラットフォームに対する監督に、委員会の調査権限を活用する意向だ。その目的は、インサイダー取引やプラットフォーム上での相場操作を取り締まることにある。これは、中間選挙前に同氏が着手した取り組みと同じものだ。
この取り組みは、当初から超党派によるものだった。10月28日、ウォーレン上院議員とユタ州選出の共和党議員であるジョン・カーティス上院議員は、Kalshiのタレク・マンスールCEOとPolymarketのシェイン・コプランCEOに書簡を送り、候補者や選挙陣営スタッフ、その他の重要な非公開情報をもつ人物が選挙関連の契約を取引することを、両社がどのように防いでいるのかを質問した。
ウォーレンと
両上院議員は書簡に、「われわれは選挙関連のイベント契約について特に強い懸念を抱いている。選挙に関連するイベント契約は大きく報道され、一部の観察者からは政治的な勢いを示す指標として扱われている。また、候補者が自らの選挙戦に賭けた事例も確認されており、これは米国の選挙制度全体の公正性を損なうものだ」と記した。
この書簡では、2026年2月のカリフォルニア州知事選を含め、Kalshi上で自らが立候補する選挙戦に賭けた候補者たちの事例が取り上げられた。また、Polymarketにおけるウォッシュトレード（仮装売買）や取引高の操作を指摘する調査結果にも言及している。さらに、世論調査の結果が公表される前に取引を行なっていたと証言した選挙陣営関係者に関するNPRの調査報道にも触れている。
「不適切な取引の個別事例が確認されたからといって、これらの市場が十分に保護されていることの証明にはならない。むしろ、同様の行為がどれほど見過ごされている可能性があるのかについて、重大な疑問を投げかけるものだ」と、ウォーレン議員とカーティス議員は記した。両氏は、11月3日の選挙日までに書面での回答を求めていた。
Kalshiの執行責任者であるロバート・デノー氏は「Business Insider」に対して、同社は「市場の公正性を守るため、候補者や選挙陣営のスタッフが取引することを事前に禁止している」と述べた。Polymarketは、このコメント要請に回答しなかった。
暗号資産も
予測市場は、ビットコイン支持者にとって傍流の話題というわけではない。Polymarketは暗号資産を基盤とするプラットフォームであり、長年にわたって米国外で運営された後、米商品先物取引委員会（CFTC）に登録された取引所を通じて米国市場へのアクセスを確立した。一方、KalshiはCFTCの指定契約市場として運営されている。どちらも、ウォーレン議員が間もなく率いることになる委員会の管轄領域に属している。
マイケル・S・セリグ委員長の下、CFTCは2026年、州の賭博法に対してこれらのプラットフォームを擁護し続けてきた。登録取引所におけるイベント契約について、連邦政府が排他的な管轄権をもつと主張し、ウィスコンシン州やニューヨーク州などを提訴している。民主党の銀行委員会委員長が、側近の言葉を借りれば「西部開拓時代のような無法地帯」を標的にすることは、この姿勢に対する対抗軸となる。
ウォーレン議員は、議会における暗号資産のもっとも手厳しい批判者のひとりだ。同氏は暗号資産市場構造改革法案であるCLARITY法案に反対した。同法案は9月15日に、上院での審議終結動議の採決で49対50で否決された。また、アナリストは、民主党が議会を掌握すれば、共和党による法案修正の余地はほとんど残らないと指摘している。下院の民主党議員はすでに、米証券取引委員会（SEC）の役割拡大を盛り込んだ独自の法案の枠組みを検討し始めている。
ウォーレン議員の側近が示した広範な政策課題には、生活費負担の軽減に向けた法案、クレジットカード金利の上限設定を推進する取り組み、AI半導体の輸出規制、ドナルド・トランプ政権の高官、ウォール街のCEO、大手テクノロジー企業の幹部、さらにはトランプ・ファミリーの暗号資産事業にかかわる人物を対象とした監督も含まれている。
予測市場にとっての試金石はもはや、トランプ政権時代の規制当局が今後も市場拡大への道を切り拓き続けるかどうかではない。召喚状を発行する権限と上院銀行委員会の委員長としての権限を手にしたウォーレン議員が、KalshiとPolymarketに宛てた書簡を公聴会の開催へと発展させ、選挙やイベント契約の規制方法を根本的に書き換えるのかどうかだ。
