ジャーナリストのエレノア・テレット氏が米国時間の水曜日に報じたところによると、下院民主党は、マキシン・ウォーターズ下院議員が掲げる「暗号資産投資家・消費者権利章典（Crypto Investor and Consumer Bill of Rights）」を、次の議会で民主党独自の暗号資産市場構造法案へ作り変える計画を協議している。検討されている案には、米証券取引委員会（SEC）の役割を拡大し、米商品先物取引委員会（CFTC）の役割を縮小する内容も含まれているという。
この構想には、ウォーターズ氏が下院で提出したものの採用されなかった民主党側のCLARITY法案条項に加え、9月の討論終結（クローチャー）投票が不成立に終わる前に、上院民主党が共和党と合意できていた条項も盛り込まれることになるという。テレット氏は、民主党スタッフと話をした業界関係者3人を情報源として挙げた。
同氏によると、ドナルド・トランプ大統領をはじめとする連邦政府当局者の暗号資産関連の活動を制限する倫理条項が、さらに加わる可能性も高い。共和党はこれを「メッセージ法案（messaging bill）」と呼んでいる。
この暗号資産市場構造法案の文案はまだ公表されておらず、これまでに伝わっている詳細は、議員からではなく業界関係者から出たものだ。
「速報：🇺🇸 下院民主党は、次の議会でより広範な暗号資産市場構造法案の中に、自らのCLARITY法案条項を復活させたい考えだと伝えられている。エレノア・テレット氏が報じた。👀」
今回の協議は、火曜日の選挙で民主党が議会の上下両院を制した後に浮上した。下院金融サービス委員会の民主党筆頭委員であるウォーターズ氏は、1月に同委員会のフレンチ・ヒル委員長から委員長職を引き継ぐ見通しだ。ヒル委員長はCLARITY法案の提出者である。
Bloomberg Lawは水曜日、新たな多数派を得たことで、民主党は業界にとって最優先の立法課題であるCLARITY法案に対する影響力を手にしたと報じた。その手始めとなるのが、トランプ氏の事業を念頭に置いた、より厳しい倫理規定だという。
ウォーターズ氏の
ウォーターズ氏は2025年7月、この権利章典をH.R. 3633に対する修正案第31号として提出した。下院議事運営委員会（House Rules Committee）は、ペンシルベニア州選出のメアリー・ゲイ・スキャンロン下院議員の動議をめぐる採決で、4対8の党派別投票によりこれを阻んだ。修正案が「審議対象（in order）」と認められれば、下院本会議で審議・採決できるようになる。今回の結果、この一括案は本会議に上がらなかった。
委員会の記録には、修正案が義務づけるはずだった内容が列挙されている。24時間365日の顧客サービス、保険またはSIPC（証券投資者保護公社）に類似した補償、受託者責任と最良執行に関するルール、フロントランニングを禁じるルール、24時間以内の出金に応じる倒産隔離型の保管、そして監査人の証明を付した月次の準備金証明（プルーフ・オブ・リザーブ）だ。SECとCFTCへの予算を増やす内容も含まれていた。
委員会は、もう1本の民主党修正案も同じ4対8で退けた。コロラド州選出のジョー・ネグース下院議員によるもので、連邦議会議員、大統領、副大統領がデジタル資産を発行したり推奨したりすることを禁じる内容だった。この修正案が先取りしていた倫理をめぐる争いは、その後、法案とともに上院へ持ち込まれた。
SEC対CFTC
民主党の暗号資産市場構造法案が共和党案と最も大きく分かれるのは、規制当局の分担だ。下院を通過したCLARITY法案は、取引所、ブローカー、ディーラーを含むデジタルコモディティ取引の大半の規制をCFTCに担わせ、成熟したブロックチェーン上のトークンについては、一定の条件のもとでSECへの登録を免除する内容となっている。
業界が支持してきたのは、この設計だ。民主党が検討する、監督権限をSECの側へ戻す暗号資産市場構造法案は、これを覆すものになる。
CLARITY法案は2025年7月に下院を294対134で通過したが、上院では9月15日のクローチャー投票で49対50となり、可決に至らなかった。トム・ティリス上院議員が再考動議を提出しており、再び投票を行う選択肢は残されている。ただ、レームダック会期で法案が息を吹き返さない限り、今の議会が1月3日に閉会した時点で法案は廃案となる。
いまや影響力を握っているのは民主党だ。「業界と共和党はしくじった。あれが、彼らが手にできる最善の法案だった」。上院銀行委員会のメンバーであるアリゾナ州選出のルーベン・ガイエゴ上院議員は、Bloomberg Lawが報じたコメントでそう述べた。
TDコーエンのジャレット・サイバーグ氏は同じく水曜日、民主党による上下両院の制覇によってCLARITY法案への道は2年間閉ざされると記した。さらに、トランプ一家の暗号資産事業に対する民主党の調査によって、「暗号資産セクターが支持できる形のCLARITY法案を前進させることは不可能になるかもしれない」とも書いている。
民主党の暗号資産市場構造法案が成立するには、なおトランプ氏の署名が必要になる。SECを軸に組み立てた法案が、そこへたどり着けるだけの共和党票を集められるのか。それとも共和党の言う「メッセージ法案」にとどまるのか。次の議会は、その問いから始まる。
