下院民主党は、1月に主導権を握り次第、ドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産事業について調査を始める計画だ。対象リストの上位には、ワールド・リバティ・ファイナンシャルとそのアラブ首長国連邦（UAE）の投資家、そしてバイナンス創業者チャンポン・ジャオ氏への恩赦が並ぶ。
下院監視委員会の委員長に就く予定のカリフォルニア州選出のロバート・ガルシア下院議員は、わずか2語の声明を出した。「Lawyer up（弁護士を用意しておけ）」。同議員の事務所によると、ガルシア氏は企業の腐敗、移民取り締まりにおける権限の乱用、エプスタイン文書と並んで、同事務所が「トランプ犯罪一家」と呼ぶ対象に取り組む意向だという。
ガルシア氏はPunchbowl Newsに対し、委員会として一家の暗号資産取引、ドナルド・トランプ・ジュニア氏の事業取引、そしてジャレッド・クシュナー氏ら親族が「役員の座に就き、契約を得ている」ことを調べると語った。
この2年間との違いは、召喚権限にある。民主党はこれまで書簡を送り、財務省に調査を要請し、シャドー公聴会（非公式の公聴会）を開いてきた。多数派になれば、大統領の同意がなくても、政権や民間企業に文書の提出や証言を強制できる。
ロイターは9月、調査は早ければ2月にも始まる可能性があり、ホワイトハウスのボールルームに献金した企業や、トランプ氏の親族と取引した企業が最初の対象に含まれると報じた。
最初に取り上げられる見通しなのは、トランプ一族が2024年9月に立ち上げた分散型金融（DeFi）・ステーブルコイン事業のワールド・リバティ・ファイナンシャルだ。民主党が焦点を当ててきたのは、UAEの国家安全保障顧問であるシェイク・タフヌーン・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーン氏による5億ドルの投資である。同氏の投資ビークルは、2025年1月の大統領就任の直前に、報道によれば49%の持分を取得した。
この持分が問題となるのは、ワールド・リバティがステーブルコイン「USD1」のために連邦信託銀行の免許を求めているためだ。米通貨監督庁（OCC）は8月14日に条件付き承認を出しており、最終承認はまだ出ていない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、タフヌーン氏のグループとトランプ氏系の事業体が合わせて、同銀行の持株会社の約87%を握っている。
下院民主党は2月にスコット・ベッセント財務長官にこの取引の調査を求めたほか、一族の事業に関連する疑わしい取引の届出（SAR）の提出も求めてきた。これらの要請に法的な拘束力はなかった。上院では、常設調査小委員会（PSI）の民主党議員が、リチャード・ブルーメンソール上院議員を筆頭に、TRUMPトークンとワールド・リバティを対象とする独自の調査を始めている。
2つ目の対象は、2025年10月のジャオ氏への恩赦だ。同氏の取引所はUSD1の立ち上げに協力し、先週には63億4,000万ドルのハッキング被害を受けた。ジャオ氏は、トランプ一族との事業上の関係はなく、恩赦について一族と話し合ったこともないと述べている。トランプ氏の2025年分の資産公開には、10億ドルを超える暗号資産関連の収入が記載されており、そのうち約6億3,500万ドルはTRUMPミームコインのロイヤリティだった。ロイターは、一族の暗号資産による収益を23億ドル以上としている。
トランプ氏を
調査から法律が生まれることはない。トランプ氏は自らが「ミスター拒否権（Mr. Veto）」になり得ると述べており、民主党は上下両院のいずれでも、拒否権を覆すのに必要な3分の2の多数を持っていない。ホワイトハウスは投票前の段階でこの計画を退けており、ローレン・ビス報道官はそれを「10年にわたる魔女狩り」と呼んだ。
民主党は、政権がトランプ氏の1期目と同様に大統領特権を行使し、要請への対応を引き延ばすとみており、代わりに一族と関係のある民間の事業体に召喚状を出す計画だ。
暗号資産業界にとっての打撃は、法律上のものではなく政治的なものだ。TDコーエンのジャレット・サイバーグ氏は米国時間の水曜日、調査によって「暗号資産業界が支持できる形のCLARITY法案を前に進めることが不可能になるかもしれない」と書いた。ブルームバーグ・インテリジェンスは、暗号資産、防衛、テクノロジーを、調査の影響を最も受けやすい業種として挙げている。
