11月6日（現地時間）、ポーランド共和国の下院は、国家の制裁対象者リストに掲載された人物に対して、裁判所による命令の審査が行なわれる前に、内務大臣が暗号資産、銀行口座、その他の財産を凍結できるようにする法案を、賛成240・反対202で可決した。
ポーランド議会の下院にあたる「セイム」は、第68回本会議において「制限措置法」を可決した。棄権は1名、無投票は17名だった。上院である「セナト」は11月9日にこの法案を受理しており、憲法第121条に基づき、採択、修正、または否決するための30日間の期限が設けられている。その後、法案はカロル・ナヴロツキ大統領に送付されることになる。
この法律は、欧州連合（EU）の制裁規則を実施する政府提出法案でもあり、EUの暗号資産市場規則（MiCA）における定義に基づき、暗号資産を凍結可能な金融資産として扱っている。同法の条文で定義されている凍結措置とは、保有者がその資産から利益を得られるような移動、移転、使用、その他の変更をいっさい阻止することを目的としている。
凍結措置の対象となるのは、内務大臣が公開の国家リストに追加した個人および法人に限られる。リストへの追加は、大臣自らの判断、または金融監督当局、中央銀行、金融情報機関、国内治安機関などの機関からの要請に基づいて行なわれる。凍結対象となる理由には、すでにEUの制裁対象となっている国への支援、重大な人権侵害、あるいはポーランドの国家安全保障に重大な脅威をもたらす情報操作の開始または資金提供などが挙げられる。
最後の理由、つまり情報操作を根拠としてリストに掲載する場合には、ポーランドの国益、国境、安全保障、または選挙に対する現実的かつ重大な脅威が存在することを示さなければならない。この法案は、通常のジャーナリズム、政治的発言、出版活動を適用対象から除外している。ただし、そうした活動が法律で定められた種類の意図的なキャンペーンに該当する場合は、例外となる。
裁判官の
内務大臣の決定は、同省の「公共情報広報」に掲載された翌日から効力を生じ、直ちに執行可能となる。大臣に対して再考を求める手続きは設けられていない。リストに掲載された人物は行政裁判所に不服申し立てを行なうことができるが、法律では、判決が確定するまで決定は引き続き有効であると定められている。また、異議を申し立てられた行政命令について、裁判所がその執行を一時停止できるとする通常の規則も適用除外としている。
この措置は、リストに掲載された人物に資金や財産を提供することも禁じており、公共調達契約から排除することも可能にする。場合によっては、経済担当大臣が臨時の管理者を任命し、凍結された資産を売却させることができるほか、別途命令を出すことで、その資産を国庫に移管することもできる。
ビットコインに
ポーランドの法案は、国内の一般的なビットコイン保有者を標的にしたものではない。対象となるのは、制裁リストに掲載されている個人や企業が所有、保有、または管理する暗号資産だ。銀行、取引所、その他の関係事業者は、これらの資産を凍結することや利用可能な状態にすることを怠った場合、行政上の罰金を科される。法令遵守の状況については、金融情報機関と、すでに監督対象となっている事業者についてはポーランド金融監督庁が確認する。
この法案の条文には、セルフカストディ（自己保管・管理）されているコインの秘密鍵を、当局が入手する方法についての記述はない。ポーランドにおける実際の執行手段は、送金を実際に停止できる取引所、カストディアン、その他の法的義務を負う金融機関を通じたものとなる。
法案の
この法案は今後、上院での可決とナヴロツキ大統領の署名を得る必要がある。大統領は、下院が5月15日に可決した別の暗号資産市場法案への署名を拒否しており、9月には議員らがこの拒否権の覆しを試みたものの、賛成241・反対198で否決された。大統領はそれ以前にも、規制が行きすぎていると主張し、この暗号資産市場法案の複数の修正版に拒否権を行使していた。
先の対立は、EUの暗号資産規制の枠組みに基づくライセンス制度と監督に関するものであり、制裁対象資産の凍結とは無関係だった。上院が、裁判所の判断を経ない凍結措置を縮小するのか？ そして、ビットコインにも及ぶ制裁法案にナヴロツキ大統領が署名するのか？ それが、今回の法案をめぐって未解決のまま残された問題と言える。
