Bloomberg Lawによると、プライベート・エクイティ、不動産、暗号資産などの代替資産を401(k)退職年金プランに組み入れやすくする米労働省（DOL）の最終規則が、米国時間の木曜日、審査のためホワイトハウスに届いた。通常は公表に先立って踏む手続き上の段階だ。
情報・規制問題室（OIRA）は11月5日、「Fiduciary Duties In Selecting Designated Investment Alternatives（指定投資選択肢の選定における受託者の義務）」の題名、RIN（規制識別番号）1210-AC38でこの規則案件を登録した。登録情報は、作成部局としてDOLの従業員給付保障局（EBSA）を挙げ、段階を最終規則とし、「経済的に重要（economically significant）」な規則に区分したうえで、完了の法定期限はないと記している。
DOLは3月30日に規則案を公表した。この案では、401(k)の運用商品メニューにプライベート資産を加える際に、文書化されたプロセスに従ったプランの受託者は、1974年従業員退職所得保障法（ERISA）に基づく法的なセーフハーバーを得られる仕組みになっていた。
規則案が挙げた6つの要素は、パフォーマンス、手数料、流動性、バリュエーション（評価）、パフォーマンス・ベンチマーク、複雑性だ。これらを満たしても、プランが暗号資産の提供を義務づけられるわけではない。暗号資産を提供したいと判断した雇用主にとって、訴訟リスクを下げるものだ。
「速報：🇺🇸 ホワイトハウスはいま、米国人が401(k)退職年金プランを通じて暗号資産に投資できるようにする新たな規則を審査している 👀」
労働省の
ドナルド・トランプ大統領による2025年8月7日付の大統領令「401(k)投資家の代替資産へのアクセスの民主化（Democratizing Access to Alternative Assets for 401(k) Investors）」は、労働長官に対し、ERISAに関するガイダンスを再検討し、適切な場合には「適切に調整されたセーフハーバー」を伴う規則を提案するよう指示した。同大統領令は代替資産の定義に、プライベート市場の株式と債券、不動産、デジタル資産に投資するアクティブ運用型ビークルの持ち分、コモディティ、インフラ、終身所得戦略を含めていた。
3月の規則案は、この大統領令の実施にあたる。DOLのファクトシートは、ERISA上の慎重性はプロセスに基づくものであり、受託者は示された検討手順に従えば、どの指定投資選択肢でも選定する裁量を保持すると説明した。キース・ソンダーリング労働副長官は、この手法を中立的なものと位置づけ、「労働省が勝者と敗者を選ぶ時代は終わった」と述べた。
この姿勢は、それ以前の冷え込みを覆すものだ。DOLは2025年5月、401(k)の運用商品メニューに暗号資産を加える前に「細心の注意（extreme care）」を払うよう受託者に求めていた2022年3月のコンプライアンス・リリースを撤回した。同省は、この文言はERISAには見当たらないとして、個別の状況に即した基準に戻した。
その後、バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン両上院議員が、暗号資産に友好的な方針を放棄するようDOLに迫ったと報じられた。下院共和党は別途、トランプ大統領の暗号資産をめぐる大統領令を法律として定めるよう働きかけてきた。
OIRAの
大統領令12866号に基づくOIRAの審査は、最終規則が連邦官報に掲載される前の、最後の省庁間チェックポイントだ。Bloomberg Lawは、今回の到着について、規則案件が完成に近づいていることを示すものだと伝えた。同室は3月下旬、DOLが公表する前に規則案の審査も終えている。約12兆ドル規模の401(k)市場をめぐるBloombergの以前の報道によると、この前回の審査には1月の提出から約2か月かかった。
まだ公表されていないのは、最終規則の本文そのものだ。6要素のセーフハーバーが意見募集を経ても原形のまま残ったのか、デジタル資産ビークルがどう記述されるのか、DOLがどの施行日を選んだのかは、OIRAが審査を終えて規則を返付し、同省がそれを掲載するまで明らかにならない。規則案に寄せられたコメントは多く、業界団体と労働団体は何か月にもわたり、慎重性の基準をめぐって正反対の立場を主張してきた。
ビットコインにとっての焦点は、現物ETFへの資金フローではなく、プランの運用商品メニューにある。トランプ大統領の8月の大統領令は、デジタル資産を、9,000万人を超える確定拠出型プラン加入者が退職プランを通じて利用できるかどうかの問題として位置づける一助となった。DOLのセーフハーバーが最終規則として固まっても、ビットコインや暗号資産が一夜にしてすべてのラインアップに並ぶわけではない。ただ、デジタル資産を保有する資産配分型の運用枠を通じてエクスポージャーを得たいと考えるプラン委員会にとっては、より明確な見取り図となる。
今後の試金石は、OIRAがこの「経済的に重要」な規則案件をどれだけ早く審査し終えるかにある。もう一つは、公表される最終規則が、3月の草案が約束していたプロセス上の保護をなお受託者に与えているのか、それともホワイトハウスが承認する前に、コメントをめぐる攻防がセーフハーバーを書き換えたのかだ。
