本日、上院銀行委員会のデジタル資産小委員会が初となる公聴会を開催した。公聴会のタイトルは「超党派による、デジタル資産に関する立法的枠組みの探求」で、小委員会の一部の議員と暗号資産業界から招致された証人が、主にステーブルコインの規制について話し合った。
長年にわたりビットコインおよびデジタル資産業界を支持してきたシンシア・ルミス上院議員（共和党／ワイオミング州選出）がこの公聴会を主導し、小委員会の筆頭少数党メンバーであるルーベン・ガレゴ上院議員（民主党／アリゾナ州選出）が補佐を務めた。
証人として招かれたのは、元CFTC（米商品先物取引委員会）委員長でハーバード大学ケネディ・スクールの研究員であるティム・マサッド氏、Lightsparkの最高法務責任者であるジャイ・マサリ氏、Krakenのグローバル政策・政府関係部門責任者であるジョナサン・ジャキム氏、法律事務所Cahill Gordon & Reindel LLPのパートナーであるルイス・コーエン氏の計4名。
公聴会の冒頭でルミス上院議員は、ビットコインおよびステーブルコインに関する超党派の立法を推進する意向を表明した（なお、「ビットコイン」という単語がこの公聴会で言及されたのはごくわずかで、マサッド氏が戦略的ビットコイン準備金の創設に反対した際に触れた程度だった）。
公聴会を通じて、マサッド氏はステーブルコイン取引の監視の重要性を強調。AML（アンチ・マネーロンダリング）対策のために「規制の枠組み」を拡大することを提案し、さらにスマートコントラクトを悪意ある行為者が悪用できないよう設計すべきだと主張した。
“Our entire [Bank Secrecy Act] framework relies on centralized intermediaries.” @timmassad calls on Congress to extend the “regulatory perimeter” and require “stablecoin issuers to aggressively monitor transactions and freeze stablecoins.” pic.twitter.com/Y5TyGRx4i1
— Nick Anthony (@EconWithNick) February 26, 2025
「（私たちは）適切に審査された者でなければ取引を実行できないよう、スマートコントラクトをプログラムすべきだろう」とマサッド氏は述べた。さらに、ステーブルコイン発行者はAML違反を監視するために「積極的にステーブルコインの取引を監視すべき」とも提案した。
マサリ氏は、ステーブルコインの取引はパブリック・ブロックチェーン上で行なわれるため、当局が監視可能であることを指摘。また、過度な規制にならないように注意しつつ、技術に対する適切な規制の必要性を訴えた。
「私たちは金融サービスを規制する際に、新しいものを既存の枠組みに押し込める傾向があります」と彼女は述べた。さらに、ステーブルコイン発行者を統一的な基準の下で管理することを提唱し、すべてのステーブルコインが適切に裏付けられているという利用者の信頼を確保すべきだと主張した。
ジャキム氏は、公聴会の焦点をステーブルコインからデジタル資産市場構造法案（Digital Asset Market Structure bill）に移そうと試み、「どのデジタル資産が証券に該当し、どれが該当しないのかについて、規制当局が明確なガイドラインを策定することが極めて重要だ」と主張した。しかし、この提案はあまり支持されなかった。マサッド氏は、市場構造法案の議論よりもステーブルコインの議論のほうが重要だとし、既存の証券法の枠組みを活用することで暗号資産市場を規制できると述べた。
ジャキム氏は「デジタル資産に関する管轄の線引きは単純であるべきだ」と強調、「米国の規制の不透明さが暗号資産業界の成長を妨げている」と指摘した。コーエン氏も同様の主張を展開。「米国の暗号資産起業家は常に訴訟の脅威を感じている」と話し、SEC（米証券取引委員会）の前委員長ゲーリー・ゲンスラー氏による「執行による規制」アプローチに言及した。また、「不透明な規制環境がデジタル資産の消費者および利用者の双方にリスクをもたらしている」とも述べた。
この公聴会で唯一、デジタル資産に対する過度な規制に公然と異議を唱えたのは、バーニー・モレノ上院議員（共和党／オハイオ州選出）だった。「政府はあらゆるものを完全に管理したいという欲望をもっている」とモレノ上院議員は述べ、「これまでにもさまざまな新技術が違法行為に利用されてきたが、なぜデジタル通貨に関してだけ、ワシントンD.C.が革新のペースを決定しようとするのか？」と疑問を呈した。
公聴会を通じて、小委員会の議員たちは証人に対し、デジタル資産規制の枠組みを策定するにあたり、米国が参考にすべき国や地域について意見を求めた。マサッド氏は欧州連合（EU）が最近施行した「暗号資産市場規制（MiCA）」の枠組みを参考にすべきだと主張し、ジャキム氏はKrakenが拠点を置くワイオミング州の暗号資産関連法を学ぶべきだと提案した。
小委員会の議員と証人たちは、それぞれ異なる視点を提供したが、議論では「超党派で暗号資産業界のための明確なルールを策定すべき時が来た」という共通の認識がみられた。「暗号資産政策に対する超党派の支持は、もはや遠い目標ではありません」と、ジャキム氏は安堵の表情を見せながら語った。
