グレースケールの親会社でもあるDCGは、暗号資産業界から相次ぐ法案支持の動きに加わった。
同社は米国時間の水曜日に公表した声明で、長らく待たれてきたこの法案の現在の草案は「われわれの業界が責任ある形で成長し発展していくために必要な確実性を、まさに提供するものだ」と述べた。
多くの議員は、米国の暗号資産規制の枠組みを定めるCLARITY法案が、議会が8月の休会に入る前に可決されることを期待している。法案は超党派で起草されてきたものの、民主党の一部は現在の案に不満を持っている。
「この法案は真剣な交渉の産物であり、業界、擁護団体、そして両党の議員による本物の妥協を反映している」と声明には記されている。
「競争上の利害は、これ以上ないほど大きい。米国は長らく技術革新の世界的な中心地だったが、われわれは憂慮すべき速さで地盤を譲りつつある」と声明は続け、「人材、資本、そして革新的な企業」がシンガポールやアラブ首長国連邦（UAE）といった国々に拠点を置くことを検討していると付け加えた。
DCGはポートフォリオに200社超を抱える。なかでも著名なのが、グレースケール・ビットコイン・トラストを運用するグレースケールだ。
議員らは昨年からCLARITY法案の検討を進めてきた。法案は2025年に下院を通過したものの、今年は膠着している。その一因には、銀行の首脳陣がステーブルコインの利回りをめぐって示した懸念がある。
先週出回った新たな草案は、公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じている。反対派の議員がこれまで問題視してきた部分だ。
共和党議員は、法案を可決させるよう民主党に働きかけている。法案には超党派の支持があるものの、エリザベス・ウォーレン上院議員のように、この草案ではドナルド・トランプ大統領が暗号資産で利益を得られるようになり、犯罪者にも利するとして批判する議員もいる。
民主党の一部議員は先週、現在の形では法案が不十分だとする声明をまとめた。
フィデリティやゴールドマン・サックスといった大手金融機関に加え、暗号資産のロビー団体や政治家は、修正後の法案は現在の形で機能すると述べている。
