米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が、長らく待たれてきた暗号資産の市場構造法案への支持を表明した。
ウォール街で最大の規制当局を率いる同委員長は米国時間の火曜日、X上で、同法案を「前進させるうえで議会を支援することにコミットしている」と述べた。
多くの議員は、議会が8月の休会に入る前にCLARITY法案が可決されることを期待している。法案は超党派で起草されてきたものの、民主党の一部は現在の案に不満を持っている。
JUST IN: 🇺🇸 SEC Chair Paul Atkins says he will support Congress in passing the Clarity Act:
“I am committed to supporting Congress in advancing the CLARITY Act, including providing technical assistance.” pic.twitter.com/wRRbnY9vXu
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 28, 2026
@BitcoinMagazine（2026年7月28日）「速報：🇺🇸 SECのポール・アトキンス委員長が、CLARITY法案の可決に向けて議会を支援すると表明——『技術的な支援の提供を含め、CLARITY法案を前進させるうえで議会を支援することにコミットしている』」
「デジタル金融革命における米国のリーダーシップとは、米国のイノベーターが持つ熱量に、それにふさわしい規制の枠組みを合わせることだ」とアトキンス氏はこのSNS上に書き、法案の必要性について語った米国時間の月曜日のCNBCインタビューの動画を添えた。
トランプ大統領に起用されたアトキンス氏は昨年、SEC第34代委員長として正式に就任した。前任のゲーリー・ゲンスラー氏と比べ、この分野の規制でははるかに暗号資産に前向きな姿勢を取ってきた。
CLARITY法案を成立まで持ち込むよう働きかける大物の一人に、規制当局のトップも加わった形だ。
フィデリティやゴールドマン・サックスといった大手金融機関は新たな法案を後押ししているが、民主党の一部議員は先週、現在の形では法案が不十分だとする声明を出した。
CLARITY法案は昨年、強い超党派の支持を得て下院を通過したにもかかわらず、2026年の大半を通じて膠着してきた。その一因には、銀行の首脳陣がステーブルコインの利回りをめぐって示した懸念に加え、民主党側が倫理関連の文言をめぐって抱く懸念がある。
銀行業界のロビイストは、暗号資産取引所が顧客に高い利回りを支払えば、銀行は預金基盤を失いかねないと主張してきた。
先週提出されたCLARITY法案の修正版は、この倫理面の懸念に対応し、公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じている。
共和党は、法案を前に進めるため、今週中に超党派の支持を得たい考えだ。可決されれば、この待望の法案は暗号資産市場の規制の枠組みを定めることになる。
