Bitcoin Policy UKは、英国の銀行が合法的なビットコイン関連の活動に対して一律の制限を課しているとして、銀行を厳しく批判した。
同団体は8月21日（英国時間）の発表で、「暗号資産・デジタル資産に関する超党派議員連盟（APPG）」の銀行へのアクセスに関する議会調査に証拠を提出したと述べた。その証拠からは、銀行がビットコイン関連の活動を扱う方法について、過去3年間で何の改善も見られなかったことが明らかになったという。
問題は、英国の政策が「暗号資産」をひとつのものとして扱っている点にある。そのため、裏付け資産をもたないトークンや発行者に依存するステーブルコインを対象として制定された規則に、ビットコインまで巻き込まれている。
英国政府は2023年以降、銀行は業界全体を一律に制限するのではなく、個々のケースごとに判断すべきだと述べてきた。しかし、 Bitcoin Policy UKによれば、実際にはその方針が守られておらず、英国が2027年の暗号資産規制の全面的な施行に向けて進むにつれ、この隔たりは拡大しているという。
Almost three years after we first raised blanket banking restrictions with the City Minister, our evidence to the Crypto and Digital Assets APPG inquiry shows the problem hasn’t improved. Roughly 40% of bank-to-exchange transfers in the UK are currently blocked or delayed.
We’re…
— Bitcoin Policy UK (@bitcoinpolicyuk) August 23, 2026
Bitcoin Policy UKは、英国の銀行に対して、ビットコイン関連の取引を拒否する際には、その理由を明示するよう求めている。
8月23日、同団体はXへの投稿で、「私たちが一律的な銀行サービスの規制について財務省経済長官兼シティ担当大臣に初めて問題提起してから、ほぼ3年が経過した。しかし、暗号資産・デジタル資産に関するAPPGの調査に提出した私たちの証拠が示すように、この問題は改善されていない。英国では現在、銀行から暗号資産取引所への送金のおよそ40%がブロックされるか、遅延している」と指摘した。
Bitcoin Policy UKは、暗号資産・デジタル資産に関するAPPGが行なっている、銀行サービスへのアクセスについての調査に証拠を提出した。
スタートアップ・コアリション、英国暗号資産ビジネス協議会、グローバル・デジタル・ファイナンスが共同で実施し、2025年1月に公表した調査では、調査対象となった英国のフィンテック企業および暗号資産企業の半数が、銀行口座の開設を拒否されたか、既存の口座を閉鎖されていた。また、英国の大手銀行9行のいずれかで口座を開設し、その口座を維持できている企業はわずか14%だった。調査対象企業の大半は英国内に拠点を置く事業者であり、国内に拠点をもたない企業ではなかった。
Bitcoin Policy UKによると、 Virgin Money、Metro Bank、Starling Bank、TSB、Chase UKといった銀行は、送金やカード決済を全面的にブロックしている。一方、バークレイズとHSBCは、一回の取引当たりの送金額を2500ポンド（約3400ドル）に制限している。
同団体はさらに、暗号資産取引所の80％が「この1年間で制限が強化された」と回答したと補足した。「改善した」と回答した取引所はひとつもなかった。2025年8月に実施されたIG Groupの調査では、アクティブな暗号資産投資家の40％が、自分の銀行によって決済をブロックまたは遅延された経験があることが判明している。
今回の提出書類では、4つの要求を提示している。第一に、金融行為規制機構（FCA）に登録された取引所を通じたビットコイン取引については、一律の制限を受けるべきではないことを明確にする規制上の声明を出すこと。第二に、銀行に対して、具体的な拒否理由を提示するとともに、不服申し立ての手段を設ける義務を課すこと。第三に、香港の場合と同様、FCAへの登録をリスク評価の根拠として利用できることを確認すること。そして最後に、規制のレベルを定期的に測定した結果を公表すること。
ちなみに12月には、財務省経済長官兼シティ担当大臣のルーシー・リグビー氏が、英国は「間違いなく」米国と競争し、暗号資産の国際的なハブになることができると語っている。
