米投資会社パンテラ・キャピタルのポートフォリオマネージャーは、「スマートマネー」と呼ばれる機関投資家などの経験豊富な市場参加者の動きが、ビットコイン価格を押し上げる一因になっていると述べた。
同社のポートフォリオマネージャー、コスモ・ジャン氏は米国時間の金曜日、CNBCのインタビューで、ビットコイン価格の次のレジスタンスは8万ドル付近になり得ると語った。小幅な反落はあり得るとしつつ、いまは「スマートマネー」がこの分野へ大量に流れ込んでいるとした。
ビットコインは今週、米国発の前向きな規制関連ニュースと、米財務省が長期国債の買い戻し規模を2倍以上に拡大するとの発表を受けて急伸した。
JUST IN: $3.8 billion Pantera Capital tells CNBC the Bitcoin price is starting to “reverse” to the upside 👀
“There’s smart money now coming in, and there’s real fundamentals to support the rebound in prices.” 🚀 pic.twitter.com/278fR8t9vx
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 21, 2026
「速報：38億ドルのパンテラ・キャピタル、CNBCに対し、ビットコイン価格は上向きに「反転」し始めていると発言 👀「スマートマネーがいま入ってきており、価格の反発を支える本物のファンダメンタルズがある」🚀」
「われわれが見ている限り、市場のポジションは反転し始めている」とジャン氏は述べた。
「多くの人が、様子見に徹し、ネットショートにさえ傾いていた状態から、非常に大きなテクノロジーになり得るものに対してロングを持ちたいと考えるようになりつつある。」
ジャン氏は、ビットコインが将来的に大きな技術的・社会的基盤になり得るという見方を示した。
最大の暗号資産であるビットコインは過去1週間で23％超上昇し、直近では7万7,412ドルで推移していた。金曜日の早い時間帯には、一時7万9,319ドルを付けている。
ビットコインは6月と7月の大半を6万5,000ドル未満で推移していたが、今週はホワイトハウス発のニュースが追い風になっている。
ドナルド・トランプ大統領は今週前半、暗号資産業界の幹部と会合を開き、長らく成立が待たれてきたCLARITY法案を通すよう議員らに促した。
この暗号資産関連法案は、どのデジタル資産を米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が監督するのかを明確にすることを狙いとしており、業界の有力者らが長年求めてきたものだ。法案をめぐる投票は、9月に行われる。
ビットコインはトランプ氏の発言を受けて上昇した。同じ日、スコット・ベッセント米財務長官は、財務省が長期国債の買い戻し規模を2倍以上に拡大すると述べた。
このニュースを受けて、ビットコインや金を含む利回りを生まない資産が値を上げた。
ジャン氏は、暗号資産分野には前向きなファンダメンタルズが数多くあり、それがビットコイン価格を押し上げる助けになるとも付け加えた。ステーブルコインの普及、予測市場、無期限先物、そして「AIとの交差」を挙げている。
「強気にならないほうが本当に難しい」と同氏は述べた。
