JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、ワシントンに戦線を布いた。すなわち、現状の草案のままではCLARITY法は成立の見込みはなく、法案を推進しているCoinbase社のCEOであるブライアン・アームストロング氏こそが敵である、というものだ。
5月29日の「Fox Business」のインタビューで、ダイモン氏は審議中の暗号資産市場構造法案を厳しく批判。それは金融システムへの脅威であり、銀行としての責任を負わずに銀行の特権だけを求める業界への贈り物だと指摘した。
「これは暗号資産企業がステーブルコインなどの預金に対して実質的に利息を支払うことを可能にしているが、本来備えるべき保護措置がない。法的な保護もほとんどない」と、ダイモン氏は語った。
彼の主張の核心は、もし暗号資産プラットフォームが銀行のように振る舞い、銀行のようなサービスを提供するのであれば、銀行と同じように規制される必要があるというものだ。つまり、マネーロンダリング防止（AML）規制の遵守、銀行秘密法（BSA）に基づく義務、連邦預金保険公社（FDIC）の保険制度、自己資本比率規制、流動性規制、そして従来の銀行が担っている金融監督上のあらゆる義務を受け入れなければならないということだ。彼の見解では、CLARITY法は暗号資産企業にこれらの規制すべてを回避させるものとなっている。
ステーブルコイン保有者への報酬（利息やインセンティブ）をめぐる争いは、この対立の中心に位置している。銀行業界は、暗号資産取引所がステーブルコイン保有に対して顧客に報酬を支払うことを認めれば、従来の金融機関からの預金流出が加速すると主張。一世紀にわたり米国の銀行業を支えてきたビジネスモデルが崩壊する恐れがあるというのだ。
これに対して、暗号資産業界の支持派は、そのようなインセンティブは決済インフラの自然な進化であると反論している。法案の審議（マークアップ）が近づくなか、どちらの陣営も譲歩する気配はない。
また、ダイモン氏は国境を越えたステーブルコイン決済におけるAML上の問題についても警鐘を鳴らした。
「最初の取引は合法的なものかもしれない。しかし、次の取引は人身売買業者によるものかもしれない」と、彼は指摘した。ひとたび資金が海外のデジタルウォレットに送金されると、その資金はさらに3番目のウォレット、4番目のウォレットへと移動してゆく可能性がある。その過程には可視性もなく、説明責任も問われない。ダイモン氏によれば、それこそがステーブルコインの有用性に対する楽観論の裏に潜む、未解決のリスクなのだ。
ダイモン氏「CoinbaseのアームストロングCEOはデタラメばかり言っている」
ダイモン氏がもっとも厳しい言葉を投げかけた相手は、アームストロング氏だった。CoinbaseのCEOであるアームストロング氏はこの法案を成立させるためにワシントンで数億ドルを費やしている、とダイモン氏は主張。「誰もこの男に平伏したりはしないだろう」と語り、さらにアームストロング氏を「デタラメばかり言っている」と非難した。
これは初めてのことではない。今年初めに開催された世界経済フォーラムのダボス会議でも、ダイモン氏は同様の発言をしていた。
CLARITY法案に反対しているのはJPモルガンだけではない。全米銀行協会、地域銀行、信用組合も、現行案に反対する立場で足並みを揃えている。
ダイモン氏は、これは交渉ではなく戦いであると明言。「われわれは戦う。負けるなら負けだ。しかし、この戦いは必ず行なわれる」と語気を強めた。
