ビットコイン価格が米国時間の月曜日に一段と上昇し、8万ドルをうかがう展開となった。米国の上場投資信託（ETF）が2025年10月以来最高の週となったあとの動きだ。
ビットコインは7万9,155ドルを一気に上抜けたあと、直近では24時間で2％超高い水準で取引されていた。ニューヨーク時間の月曜午前には、一時7万9,954ドルを付けている。
過去1週間では25％上昇した。6月と7月は値動きが鈍く、おおむね6万5,000ドルを下回る水準で取引されていた。今回の上昇は、その低調な2カ月を経てのものだ。
先週は米国の投資家が方針を転換し、ビットコインETFの株式を買い進めた。ETFにとっては、ビットコインが12万6,080ドルの最高値を付けた10月以来、最高の週となった。ファーサイド・インベスターズのデータによると、ブラックロック、フィデリティ、グレースケール、モルガン・スタンレーなどが運用するこれらのファンドには、19億ドルの新規資金が流入した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は米国時間の月曜日、Xに「これは、供給ショックが恒常的に続く状態にあるコモディティが持つ利点の一つだ」と投稿した。
Bitcoin ETFs took just about $2b last week- their best week since the Good Ol Days of Oct 2025 as price went from $64k to $77k in a New York minute (that counts as God candle yeah?). Anyway, this is one of the benefits of a commodity in a constant state of supply shock. pic.twitter.com/B63AUp3G8k
— Eric Balchunas (@EricBalchunas) August 24, 2026
「ビットコインETFは先週、およそ20億ドルを集めた。2025年10月の古き良き日々以来で最高の週だ。価格はあっという間に6万4,000ドルから7万7,000ドルへ動いた（これはゴッドキャンドルってことでいいよね？）。ともあれ、これは供給ショックが恒常的に続く状態にあるコモディティが持つ利点の一つだ」
ビットコインへの関心が高まる引き金となったのは、長期国債の買い戻し規模を少なくとも2倍に拡大するという米財務省の先週の発表だった。
この発表以降、利回りは低下し、ビットコインと金は急伸した。ドルは先週、3カ月ぶりの安値で取引され、8月では最も悪い週となる見通しだった。一方のビットコインは、2023年以来最高の週となっている。
ホワイトハウス発の前向きな規制関連ニュースも追い風になった。ドナルド・トランプ大統領は先週前半、暗号資産業界の幹部と会合を開き、議員にCLARITY法案の成立を促した。
デジタル資産業界が長らく求めてきた、成立が待たれるこの暗号資産法案をめぐる投票は、9月に行われる。法案は、デジタル資産が有価証券・コモディティ・決済用ステーブルコインのいずれに当たるかを区別する枠組みを定めるものだ。
ビットコインは2025年10月に過去最高値を付けたが、同月後半に打撃を受けた。暗号資産の歴史で最大の清算が起き、市場全体で190億ドル超のポジションが閉じられた。下落はその後も続いた。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを急がない姿勢を明確にし、投資家が人工知能（AI）関連株へ資金を投じる動きを強めたためだ。
