共和党のデイブ・マコーミック上院議員は、議員らが今週中にも暗号資産の市場構造法案を可決させたいと考える一方、民主党がその進展を妨げていると述べた。
同議員は米国時間の7月24日、フォックス・ビジネスで、採決は今すぐ行われる必要があると語った。
「民主党は『これを相手側の成果にはしたくない』と考え始めている」とマコーミック議員は述べた。
7月27日にはX上で、こう書き加えた。「引き延ばしの時間は終わった。CLARITY法案を上院本会議に諮って採決し、すべての上院議員に賛否を明らかにさせるべきだ。米国には、消費者を保護し、デジタル資産のイノベーションと雇用を国内にとどめる、明確なルールが必要だ」
議員らは昨年から、暗号資産規制の枠組みを定めるCLARITY法案をめぐる議論を重ねてきた。法案は今年に入って膠着しており、その一因には、銀行の首脳陣がステーブルコインの利回りをめぐって示した懸念と、倫理面の懸念がある。
先週出回った新たな草案は、公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じている。反対派の議員がこれまで問題視してきた部分だ。
共和党議員は今、法案を可決させるため民主党の支持を得たい考えだ。法案には超党派の支持があるものの、エリザベス・ウォーレン上院議員のように、この草案ではドナルド・トランプ大統領が暗号資産で利益を得られるようになり、犯罪者にも利するとして批判する議員もいる。
民主党の一部議員は先週、現在の形では法案が不十分だとする声明をまとめた。
一方、フィデリティやゴールドマン・サックスといった大手金融機関に加え、暗号資産のロビー団体や政治家は、修正後の法案は現在の形で機能すると述べている。
民主党、そして一部の共和党議員は、トランプ大統領の暗号資産事業への関与を批判してきた。大統領の一族がミームコインや分散型金融（DeFi）プロトコルのワールド・リバティ・フィナンシャルで利益を得ているとして、利益相反があると主張する声もある。
トランプ一族が暗号資産に深く関与し、大統領自身も主要な暗号資産起業家の支援を受けて当選したにもかかわらず、ホワイトハウスは一貫して、大統領に不正行為はないとしてきた。
