ドナルド・トランプ大統領は米国木曜午後、ホワイトハウスで上院議員のグループと会談し、暗号資産の市場構造法案に残る最後の大きな障害に対処する計画だ。計画に詳しい関係者がPoliticoに語ったほか、協議に関わる議員らが明らかにした。
争点となっているのは、CLARITY法案（Digital Asset Market Clarity Act）の倫理条項だ。政府高官が暗号資産セクターで個人的な事業利益を保有することを制限する内容である。民主党は、トランプ大統領自身の業界とのつながりへの対応を主な理由に、こうした制限を支持の条件としてきた。
交渉担当者は妥協点に達しておらず、上院の日程にもほとんど余裕が残されていない。
交渉に加わるバーニー・モレノ上院議員（共和党・オハイオ州）は、上院議員らが法案とその「成功への道筋」について大統領に説明する予定だと述べた。
「法案全体について話すことになる。大統領がこの法案に非常に深く関与してきたのは明らかだ」とモレノ氏は述べた。「イノベーションをけん引してきたのは大統領であり、それは実を結ぶと考えている」
正念場のCLARITY法案と、トランプ大統領の暗号資産開示
CLARITY法案の行方は、トランプ大統領がどこまで受け入れるか、そして自身の事業を制限する法案を支持するかどうかにかかっている可能性がある。大統領は同法案の可決を上院に迫ってきたが、利益相反に関するどの条件であれば署名して法制化するのかは明らかにしていない。2025年に暗号資産事業への関与で10億ドルを超える収入を得たという開示は、批判派に新たな攻撃材料を与えた。
同法案は上院銀行委員会を15対9で通過した。民主党のルベン・ガレゴ、アンジェラ・アルソブルックス両氏が共和党に加わって前進させた形だ。両氏は5月、倫理条項がなければ最終可決には賛成しないと述べていた。委員会の逐条審議では、大統領・副大統領・連邦議員が暗号資産事業とのつながりを持つことを禁じるクリス・ヴァン・ホーレン上院議員の修正案が、11対13で否決された。
米国火曜には、民主党の上院議員グループが記者会見を開いた。トランプ大統領とセクターとの、議員らが「腐敗した」と呼ぶつながりを断ち切らないのであれば、CLARITY法案に反対するよう呼びかけている。数カ月にわたって倫理条項の交渉を主導してきたガレゴ氏は、この会見には加わっていない。
修正条文の公表時期は未定だ。法案の主要な起草者の一人であるシンシア・ラミス上院議員（共和党・ワイオミング州）は、早ければ米国水曜にも草案が回覧される可能性があるとしたうえで、倫理条項の文言を盛り込むか、いったん保留して後回しにするかを上院議員らが検討していると述べた。
ジョン・スーン上院多数党院内総務は、会期が8月7日に終わる前に法案を本会議に上程したいと述べた。民主党との合意がないまま採決に踏み切るかを問われると、スーン氏は「いずれかの時点で採決することになる。そうだ」と答えた。
上院は8月第1週を終えると夏季休会に入る。議員らが11月の中間選挙に向かう前にCLARITY法案を仕上げられる期間は、そこで細く限られる。ギャラクシー・リサーチは、時間的な制約が強まるなか、可決の確率を50%としている。
