米国のビットコイン上場投資信託（ETF）から先週末にかけて投資家の資金が引き揚げられ、7営業日続いた資金流入が途切れた。
ファーサイド・インベスターズのデータによれば、米国時間の7月23日と24日の取引時間中に、これらの投資商品から4億7,500万ドル超が流出した。取引の大半を占めたのは、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）だ。
それまではリスク選好も戻っていたようだ。7月14日から22日までの7営業日で、フィデリティやモルガン・スタンレー、グレースケールなどが運用するファンドには、10億ドルにわずかに届かない9億9,930万ドルの新規資金が入っていた。
新規資金の流入は、ビットコイン価格を押し上げる方向に働いた。代表的な暗号資産であるビットコインはその後、資金流出を受けて下落したものの、7日間で見ると横ばいとなっている。ビットコイン価格は直近で6万4,544ドルだった。
年初来ではビットコインは26%超下落しており、10月に12万6,080ドルの過去最高値をつけて以降、価値のほぼ50%を失っている。
これらのETFは、米証券取引委員会（SEC）が10年近くにわたり申請を却下し続けた末に2024年に承認したものだ。ウォール街の投資家が暗号資産分野に容易に投資できる手段となり、ビットコイン価格の上昇を後押ししてきた。
主要な暗号資産ファンドから投資家が資金を引き揚げるなかでも、市場で最も新しい商品であるモルガン・スタンレーのビットコイン・トラストには、7月23日と24日に900万ドル近い新規資金が流入した。
4月に設定された同ファンドの運用資産は現在4億ドル近くに達しており、2026年でも特に成功したETFの一つとなっている。
アナリストらはビットコインが底を打ったとの見方を示してきたが、中東での戦争をめぐる不確実性や原油価格の上昇が、反発の重しになりかねないとの指摘もある。
欧州の資産運用会社コインシェアーズは今月初め、投資家がビットコインETFに再び新規資金を投じているとしつつ、他の要因がデジタル資産市場の上昇を抑える可能性があると述べた。
