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スイスのSygnum銀行が2027年を予測「ビットコインは12万8000ドル近辺の新高値に到達する可能性がある」

スイスのSygnum銀行が2027年を予測「ビットコインは12万8000ドル近辺の新高値に到達する可能性がある」

ByMicah Zimmerman

11月19日、スイスのデジタル資産専門銀行Sygnumは2027年版「Sygnal Outlook」を発表し、ビットコインが12万8000ドル付近の史上最高値に到達する可能性があるとのシナリオを示した。同行は約54%の下落を「ビットコイン史上もっとも浅い弱気相場」と位置付けている。

Sygnum銀行は、ビットコインが12万8000ドル付近の史上最高値に到達する可能性があると予測している。スイスを拠点とするデジタル資産専門銀行である同行は、11月19日(現地時間)に発表した2027年版「Sygnal Outlook」の中で、このシナリオを提示した。また、ビットコインとイーサはともに史上最高値を更新する一方で、デジタル資産市場全体の動きは限定的な範囲にとどまるとの見通しも示した。

このレポートは現在の価格下落局面について、「ビットコイン史上もっとも浅い弱気相場」とも位置付けている。Sygnumは、今回の下落率を約54%と見積もっており、過去のサイクルでは70%を超える下落が発生したことと比較している。また、デジタル資産市場は、ボラティリティの低下とファンダメンタルズの強化を背景に、2027年を迎えると予測している。

この見通しが発表されたのは、ビットコインが6週連続の週間下落を記録し、200週移動平均線を下回った後、6万3000ドル付近で取引されているタイミングだった。Sygnumの見解は、下落局面がすでに終わったということではなく、過去のサイクルと比べて市場そのものが変化したというものだ。

Sygnumは「市場がより成熟している」と説明している。同行によれば、ボラティリティはいっそう拡大するドルの流動性と市場構造によって左右される傾向が強まっているという。また、機関投資家はETF(上場投資信託)、レバレッジ取引、暗号資産担保型クレジットを通じて新たな投資チャネルを利用するようになっている。10月末時点で、ステーブルコインの供給量は約2980億ドルに達し、トークン化された実物資産(RWA)の総額は390億ドルを超えた。

ビットコインは、いかにして12万8000ドルに到達するのか?

この予測は、ハイテク株からの資金シフトを前提としている。デジタル資産の時価総額はNasdaqの時価総額の約6%に相当する。Sygnumの試算によると、Nasdaqの時価総額の0.75%に当たる約3600億ドルが暗号資産市場に流入した場合、暗号資産市場全体の時価総額は60%以上増加する可能性があるという。

このシナリオでは、ビットコインは12万8000ドル近くまで上昇し、新たな高値に到達することになる。レポートはその実現時期を明示しておらず、この数字についても、価格目標ではなく、Sygnum独自の試算に基づく推計値だと説明している。また、AI関連株の売りが暗号資産市場にも波及する可能性があると指摘している。11月19日(米国時間)の本稿執筆時点で、アンソロピック社による過去最大規模となる810億ドルの新規株式公開(IPO)は、公開価格83ドルを約25~30%上回る水準で取引を開始する見通しとなっており、これがAI関連株や半導体株を押し上げている。一方、金利上昇への懸念から、Nasdaqは取引序盤に付けた2%の上昇幅を縮小し、約0.3%の上昇にとどまっている。

ビットコインは準備資産のカテゴリーへ

今回の価格予測の背景には、機関投資家によるビットコインの扱い方の変化がある。Sygnumは、ビットコインがポートフォリオの戦術的な投資枠から、「戦略的準備資産のカテゴリー」へと移行し、通貨価値の希薄化に対するヘッジを求める資金をめぐって、金(ゴールド)と競合するようになると予測している。ブラックロック、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカはいずれも、ポートフォリオの1~4%をビットコインに配分することを推奨している。

レポートによると、2027年は市場全体に幅広く投資するよりも、特定の投資対象を選別することが重要になると予想される。Sygnumは、ステーブルコイン、トークン化された資産、機関投資家向けのマクロ資産としてのビットコイン、そして実証済みの利用実績をもつトークンに、採用が集中すると見込んでいる。また、実際の利用実績と収益を伴う資産を選択した投資家がその恩恵を受けると指摘している。

レポートによれば、その計算はシンプルだ。ビットコインの価値は金の時価総額の約6%に相当するため、金の価値のわずか1%がビットコインに移るだけでも、ビットコインの時価総額は少なくとも17%増加することになる。

大口保有者は、すでにそうした需要を示している。ブラックロックは、MARA社のようなマイニング企業が資金調達のために保有ビットコインを売却している一方で、セキュリティ上の懸念からビットコインの大口保有者が同社の現物ETFへと資金を移していると述べている。

2027年のその他のポイント

Sygnumはまた、保有者に収益を還元するトークンが市場平均を上回るパフォーマンスを示すと予想している。さらに、Visaにおけるステーブルコイン決済額が2027年第4四半期までに3倍の600億ドルに達し、現物をロング(買いもち)しながら先物をショート(売りもち)するキャリートレードが、米国短期国債(Tビル)の運用成績を上回ると見込んでいる。こうした見通しの背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月に政策金利を3.75〜4.00%に引き上げたことや、2026年にビットコインの資金調達レートが67日連続でマイナスとなったことがある。規制環境については、以前よりは明確になっているものの、依然として整備が完了していないと説明している。現在、欧州のMiCA(暗号資産市場規制)は全面的に施行されている一方で、米国の規制当局は依然として暗号資産市場に関するルールの策定を進めている状況だ。

Sygnumの最高投資責任者(CIO)であり、このレポートの筆頭執筆者でもあるファビアン・ドリ氏は、ビットコインのボラティリティについて「消滅したわけではない。単に、資産そのものから、その基盤となる仕組みへと移行しただけだ」と述べ、機関投資家による採用については「着実に拡大し続けている」と付け加えた。

さらに、「2027年の市場の“姿”を理解するためには、投資家は価格だけでなく、ファンダメンタルズにも目を向けなければならない」と語った。

Micah Zimmerman

Micahは2018年に初めてビットコインと出会ったものの、しばらく懐疑的な立場を取り続けていました。2021年以降は暗号資産やビジネス分野の取材を行なっており、現在はノースカロライナ州を拠点にBitcoin Magazineのジュニアニュースリポーターとして活動しています。

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