11月19日(現地時間)、証券規制当局の国際機関である証券監督者国際機構(IOSCO)は、63ページにわたる報告書を公表し、量子コンピューティングは金融市場にとって「中長期的に重大なサイバーセキュリティ上の課題」であり、ブロックチェーンを量子耐性のある暗号技術へ移行させることは、とりわけ困難になる可能性があると警告した。
IOSCOは、広く利用されている暗号技術を破ることができる実用的な量子コンピューターは、現時点では存在しないと指摘した。IOSCO理事会のジャン=ポール・セルヴェ議長は発表文の中で、「移行の規模と所要期間を考えると、金融セクターは今日から準備を始めるべきだ」と述べた。今回の最終報告書は、IOSCO加盟機関を対象とした調査に加え、業界の専門家や市場参加者へのインタビューに基づいてまとめられた。
同機構は、金融セクター全体の準備状況が依然として初期段階にあることを明らかにした。ほとんどの企業は、まだ意識の向上やガバナンス体制の構築、自社が使用している暗号技術の洗い出しに取り組んでいる段階にあり、移行に向けたテストや実際の導入は限定的にとどまっている。企業側は、サードパーティへの依存、相互運用性の問題、専門知識の不足、明確なスケジュールの欠如などを、共通する障害として挙げている。
ブロックチェーンが 量子耐性への 移行に おいて、 より 大きな 困難に 直面する 理由
IOSCOは、パブリックブロックチェーンの場合、暗号技術がブロックチェーンの中核的な設計に組み込まれているため、この問題はより深刻になると指摘した。暗号技術を置き換えるには、ハードフォークに加え、何千もの独立したバリデーターやノード運営者の間で協調的な対応が必要となる。また、分散型ネットワークには迅速なアップグレードを強制する手段がない。報告書は、そのため移行が「遅く、断片的なもの」になる可能性があると述べている。
報告書は、新たな暗号技術の導入コストについても警鐘を鳴らした。米国国立標準技術研究所(NIST)が定めた耐量子暗号基準のひとつであるML-DSA-44による電子署名は、約2420バイトに達するとしている。これは、現在一般的に使用されている64バイトの署名と比べて、およそ35~40倍の大きさとなる。これにより、処理能力、ストレージ、手数料に負担がかかる可能性がある。IOSCOは、ソラナの量子耐性テストネットで実施されたテストにも言及し、処理能力が約90%低下したことを示す結果を報告している。
公開されているコインについて、報告書は、十分な能力をもつ攻撃者であれば、ネットワーク上ですでに公開されている公開鍵から秘密鍵を導き出せる可能性があり、移行の進み具合にバラつきがあれば、そうした資産が脆弱な状態に置かれる恐れがあると指摘した。特に、公開鍵に紐づいた休眠状態または放棄された資産を問題として取り上げた。保有者を特定できない場合や、保有者が対応できない場合、こうした資産を移動させることは困難になる可能性がある。
IOSCOは、ビットコインについては名指しで言及しなかった。報告書で取り上げられたブロックチェーンの事例は、イーサリアム、ソラナ、トロンだった。
量子コンピューターの 脅威は、 いつ到来する 可能性が あるのか?
その時期については、依然として不確実性が残っている。IOSCOによると、現在の暗号技術を破ることができるコンピューターの登場時期について、保守的な予測では2030年から2035年の間とされている。しかし、複数の業界関係者は、人工知能(AI)によって開発が加速する可能性もあり、今後5年以内にそうしたコンピューターが出現する可能性を想定して、企業は準備を進めるべきだと主張している。また報告書は、現在収集したデータを後になって解読する「Harvest Now, Decrypt Later(今すぐ収集し、後で解読する)」攻撃についても警告している。
この報告書は、具体的な規則の制定までには踏み込まなかった。その一方で、企業に対して耐量子暗号への移行を開始し、大規模な設計変更なしに暗号技術を別のものに置き換えられる「暗号アジリティ」を構築するよう促した。また、証券規制当局に対しては、企業が自社の量子関連製品の機能を実際以上に誇張する「量子ウォッシング」に注意するよう求めた。さらに、IOSCOは2027年も量子技術を優先課題として取り組み続けると述べた。
ビットコインを めぐる 現状
ビットコインが量子コンピューターの脅威に晒されていることは、すでに十分に明らかになっている。ジェイムソン・ロップ氏は5月に発表した推計で、約693万 BTC、つまり総供給量の34.6%が、公開鍵が露出しているアウトプットに保管されていると見積もった。そのなかには、ビットコイン初期の時代に使われた古いPay-to-Public-Key(P2PK)形式のコインや、アドレスが再利用されているケースが含まれる。また、ロップ氏は9月に「BITCOIN MAGAZINE」に寄稿した論考で、この議論の焦点は、脆弱なコインを凍結するかどうかという単純な問題ではなく、財産権が侵害される事態をいかに最小限に抑えるかにあると主張した。
開発者たちはいくつかの提案を起草しているが、現時点で有効化されているものはない。BIP 360は、公開鍵が露出しないTaprootに似た新しいアウトプット形式を追加する提案であり、BTQ Technologies社はこれを独立したテストネットワーク上に実装した。ロップ氏はBIP 361の共同執筆者でもある。この草案は従来の署名方式を段階的に廃止することを提案しているが、ロップ氏は、現時点で次のステップとして想定している取り組みにBIP 361は含まれていないと述べている。BIP 360では、すでに公開鍵が露出しているコインを保護することはできない。
ロップ氏は同じ寄稿で、緊急性についても、「量子攻撃者の存在が目に見えるようになるまで待っていては、私たちは考えうるなかで、最悪の選択肢しか残されていない状況に追い込まれることになる」と同様の指摘をしている。





