ウォルマートが過半数株式を保有するフィンテックベンチャー企業「OnePay」は、まもなく顧客がモバイルアプリ内でビットコインを直接売買・保有できるようにする。このアクセスにより、米国の一般消費者がビットコインを利用できるようになる。
CNBCの報道によると、OnePayは暗号資産インフラ企業のZerohash（ゼロハッシュ）と提携し、今年後半にサービスを開始する予定だ。
ウォルマートとRibbit Capital（リビット・キャピタル）によって2021年に設立されたOnePayは、貯蓄口座、カード、後払いサービス（Buy Now–Pay Later）、さらにはワイヤレスプランまで提供し、デジタル金融の「あらゆるものに対応するアプリ」を着実に構築してきた。
同社は、ビットコインのカストディ（保管）と取引サービスを追加することで、すでに暗号資産の購入を可能にしているPayPal、Venmo、Cash Appといった米国のフィンテック大手企業とともに、ビットコイン市場への参入を果たすことになる。
この統合により、OnePayのユーザーは、ウォルマート店舗での買い物やカード残高の支払いなど、ビットコインをドルに換えて日常生活で利用できるようになる。
JUST IN: 🇺🇸 Walmart-backed fintech OnePay to offer #Bitcoin and crypto trading and custody.
Bullish 🚀 pic.twitter.com/bSacjCOlWN
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) October 3, 2025
米国内のウォルマートでは毎週1億5000万人の買い物客がすでに同社のエコシステムに接続しており、OnePayのビットコイン・サービスは競合アプリよりもはるかに幅広い層にリーチする可能性がある。
OnePayにとって、絶好のタイミングのようだ。CNBCによると、同社のモバイルアプリは現在、AppleのApp Storeの無料金融アプリ・ランキングで第5位にランクインしており、JPモルガン・チェース、ロビンフッド（Robinhood）、Chime（チャイム）を上回っている。
フィンテックのビットコイン導入
PayPalやCash Appなど、App StoreでOnePayより上位にあるほぼすべてのアプリには、すでに何らかのかたちでビットコイン取引機能が搭載されている。
7月には、PayPalが自社のオンライン決済プラットフォームを通じて、米国の中小企業がビットコインを含む100種類以上の暗号資産を受け入れられるようにすると発表した。
加盟店は、最初の1年間はプロモーション手数料0.99%を支払い、その後は1.5%に引き上げられる。いずれも米国の平均的なクレジットカード決済手数料を下回っている。
OnePayは独立した企業として運営されているものの、真の強みは、ウォルマートの確立された巨大な小売エコシステムに深く統合されており、オンラインでも店舗でも決済時に直接表示される仕組みにある。
このような広範な流通網を通して、OnePayは一般の米国人がビットコインとかかわるためのもっともアクセスしやすい入り口のひとつとなる。このことは、世界最大の小売業者であるウォルマートが、ビットコインを主流商取引の一部としてますます認識していることを浮き彫りにしている。
OnePay自体は単一のサービスではなく、一連の金融ツール群で構成されている。ラインナップには、決済やポイント獲得のためのデジタルウォレット、Klarnaを利用した後払い決済オプションの「OnePay Later」、さらにデビットカードとポイント獲得可能なクレジットカードの両方の機能を備えた「OnePay Cards」が含まれている。
また、このアプリはビットコインに加えて、イーサリアムの取引もサポートする予定だ。
