8月18日、大手ビットコイン・トレジャリー企業のストラテジー社とメタプラネット社がそれぞれビットコインを追加購入した。ビットコイン価格は11万5000ドルを下回り、市場のボラティリティにもかかわらず、機関投資家による蓄積が拡大している傾向が浮き彫りとなった。
東京証券取引所の上場企業であるメタプラネットは、1 BTCあたり12万6ドルの平均取得価格で、775 BTCを約9300万ドルで取得。総保有量を1万8888 BTCとし、総取得額を19億4000万ドルに引き上げた。この購入により、同社はビットコイン保有企業として世界第7位を維持、全購入分における1ビットコインあたりの平均取得価格は10万2653ドルとなった。
「メタプラネットは現在、約21億8000万ドル相当のBTCを保有しているが、発行済み利率0%普通社債は約1億2000万ドルにとどまっている。当社の第19回普通債は、BTC保有比率の18.67倍（BTCレーティング：18.67倍）の超過担保となっており、資本構成における唯一の負債となっている」と、同社のビットコイン戦略ディレクターのディラン・ルクレール氏は述べている。
マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは、8月11日から17日の間に、1 BTCあたり11万9666ドルの平均取得価格で、430 BTCを約5140万ドルで購入したと報告。米国に拠点を置く同社の保有総量は現在62万9376 BTCに達しており、平均取得価格は1 BTCあたり7万3320ドル、総取得額は461億5000万ドルだ。
🚨メタプラネット社が775 BTCを追加購入！これで総保有数は18,888 $BTC に到達 🚀 #ビットコイン pic.twitter.com/kV4JizUtNB
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 18, 2025
今回の追加購入は、企業によるビットコイン準備金の採用がかつてない勢いで急増するなかで行なわれた。ビットコインを保有する上場企業の数は、直近の四半期だけで200社を超えるまでに増加。この急速な拡大は、短期的な価格変動にもかかわらず、ビットコインが財務資産として機関投資家からますます信頼されていることを反映している。
私たちは、企業の財務管理における根本的な変化を目の当たりにしている。企業はビットコインを戦略的資産クラスとしてとらえる傾向が強まっており、ほぼ毎日のように新規参入者が市場に現れている。
特に、メタプラネットのビットコイン取得における体系的なアプローチは注目に値する。同社は2024年7月以降、20回以上の個別購入を実施し、保有量を200 BTC未満から現在の水準にまで増加させた。同社は直近期間のBTCイールドを29.3%と報告しているが、これは第2四半期の129.4%からは低下したものの、純資産価値に対する倍率は過去最低水準を維持している。
ストラテジーは自社株発行に関するガイダンスを更新し、修正後純資産価値（mNAV）が2.5倍を下回った場合、債務返済と優先株配当資金を調達するために戦略的に株式を発行すると発表した。同社は、mNAVが2.5倍から4倍の間であれば機会をとらえてビットコイン取得のために株式を発行し、4倍を超える場合には積極的に取得を進める方針だ。
企業のビットコイン戦略の高度化は、市場の成熟を反映している。私たちは、ビットコイン取得に特化した革新的な資金調達構造や財務管理アプローチを目の当たりにしている。
企業によるビットコイン購入活動は、ビットコイン価格が直近の高値12万4000ドルから下落して11万6000ドル付近で推移するなかで起きている。価格の調整にもかかわらず、機関投資家の需要は依然として堅調で、米国のビットコインETF（上場投資信託）には大規模な資金流入が記録され、企業のビットコイン保有も引き続き増加している。
ビットコインを財務資産として採用する企業が増えるにつれて、市場では機関投資家のビットコインへのエクスポージャーに特化した新たな金融商品や投資手段が開発され続けている。こうした機関投資家による導入の増加は、価格が短期的に変動するなかでも、ビットコインが投機的資産から主流の財務資産へと進化する新たな段階を示唆している可能性がある。
