JPMorganの最新調査で、ビットコインは金と比較して過小評価されている可能性が示された。同行は、いわゆる「通貨価値減価トレード」の勢いが続けば、世界最大の暗号資産には大きな上昇余地があると指摘している。
同行のアナリストらは、金とのボラティリティ調整後の比較に基づき、ビットコインは最高で165,000ドルまで上昇する可能性があると試算している。これは現在の価格から約40%高い水準だ。この試算は、金に対してビットコインを保有する際に必要な資本量を反映したもので、両資産への需要が高まる中で示された。
「過去1ヶ月間の金価格の急騰により、ビットコインは金と比較して投資家にとってより魅力的になっている。特にビットコインと金のボラティリティ比率が2.0を下回る水準まで低下し続けているためだ」とアナリストらは指摘している。
JPMorganの試算では、リスクを調整すると、ビットコインの時価総額2.3兆ドルは、金地金、金貨、金ETFへの投資総額6兆ドルに匹敵するためには約42%上昇する必要がある。
ビットコインは2025年第3四半期を史上最高値で終えたばかりで、年末の第4四半期に向けてさらなる価格上昇への投資家の期待が高まっている。
ビットコインは9月を約114,000ドルで約5%上昇して終え、季節的な軟調予想を覆した。9月はビットコインにとって厳しい月であることが多いが、上昇して終えた年には、第4四半期が大幅な上昇を記録する傾向がある。
データによると、2015年、2016年、2023年、2024年など、9月が上昇して終えた年には、第4四半期に平均50%超の上昇を記録している。
ビットコインの通貨価値減価トレード
この予測は、法定通貨の価値下落に対するヘッジ資産へのシフトが進んでいることを浮き彫りにしている。この通貨価値減価戦略により、過去1年間でビットコインと金の上場投資信託(ETF)の両方に資金が流入してきた。
JPMorganによると、個人投資家が主導しており、2025年初めにはスポットビットコインETFへの資金流入が金を上回るペースで進んでいる。
しかし8月以降、地政学的緊張と財政赤字への懸念から金への関心が再燃し、金への資金流入も勢いを増している。
ビットコインと金の人気上昇は、深刻化する経済不安を反映している。インフレ懸念が残り、政府債務が膨張し、中央銀行の独立性への信頼が揺らぐ中、多くの投資家が法定通貨への信頼を見直している。
通貨価値の下落が顕著な新興市場では、希少資産保有の魅力が一段と高まっている。
JPMorganは必ずしもビットコインが165,000ドルに達すると予測しているわけではない。むしろこれは、ボラティリティを調整した場合、ビットコインが金に匹敵するにはどの水準にある必要があるかを示す理論上の試算だ。
それでも、ETFやカストディオプション、機関投資家向け取引が拡充する中、ポートフォリオのヘッジとしてのビットコインの役割は、過去のサイクルと比べて強まっているようだ。木曜朝時点では、ビットコインは120,000ドル付近で取引されており、JPMorganのモデルが示す適正水準を約45,000ドル下回っている。
