7月28日、PayPal社は、米国の中小企業がビットコインを含む100種類以上の暗号通貨での支払いを受け入れられるようにする、新たな決済オプションを開始すると発表した。このオプションは、PayPalのオンライン決済プラットフォームを使用している国内すべての加盟店が利用可能となる。
🇺🇸 PayPal、米国の加盟店向けに #ビットコイン および暗号資産での支払いを可能に💳👀 pic.twitter.com/BJSRtM5YKM
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) July 29, 2025
加盟店は最初の1年間、ビットコインおよび暗号資産取引ごとに0.99%のプロモーション手数料を支払う。2年目以降、手数料は1.5%に上昇する。「Nilson Report」によると、どちらの手数料も2024年の米国平均クレジットカード決済手数料1.57%よりも低い水準となる。
PayPalの社長兼CEOであるアレックス・クリス氏は、「あらゆる規模のビジネスは、グローバル展開する際、国際決済のコスト増加や複雑な統合など、非常に大きな課題に直面している。本日、われわれはこれらの障壁を取り除き、すべての規模の企業が目標を達成できるよう支援する」と述べている。
Tired: Paying high transaction fees for international payments.
Wired: Reducing costs up to 90% by offering pay with crypto for payments.
✅ Reduce international transaction fees by up to 90%
✅ Offer 100+ cryptocurrencies and eligible wallets at checkout
✅ Get immediate… pic.twitter.com/3XgOXW2Smr— PayPal (@PayPal) July 28, 2025
顧客は支払い時に、自身のビットコインや暗号通貨ウォレットを接続することができる。PayPalは、CoinbaseやUniswapといった取引所を通じて、暗号通貨をステーブルコインのPYUSDに変換し、さらにPYUSDを米ドルに変換して加盟店に送金する。
「先週、われわれはPayPal Worldを立ち上げた。これは、世界最大級のデジタルウォレット5つを単一のプラットフォームに統合するグローバルパートナーシップで、世界中のお金の流れを根本的に再構築するものだ。シームレスに国境を越える暗号通貨決済を可能にすることで、われわれはグローバルコマースにおける長年の障壁を打ち破ることになる」と、クリス氏は付け加えた。
今回の取り組みは、PayPalがビットコインとデジタル資産分野への進出を拡大するうえで最新の動きとなる。同社は2020年に初めてビットコイン売買を開始し、その後Venmoにも暗号通貨機能を追加した。2022年の暗号資産の“冬の時代”には規模を縮小したが、暗号資産市場の回復とドナルド・トランプ政権によるデジタル資産支援を背景に、再び前進を始めている。
「これらのイノベーションは、単に決済を簡素化するだけでなく、加盟店の成長を促進し、消費者の選択肢を広げ、コストを削減する。これこそが、包括的かつ国境を越えた商取引の未来であり、われわれはその先頭に立てることを誇りに思う」と、クリス氏は語っている。
