10月1日、ニューヨーク州（NYS）の上院議員2名が上院法案8518号（S8518）を提出した。この法案は、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）のコンセンサスメカニズムを使用するデジタル資産マイニングに課税するもので、ただでさえ厳しい状況にあるビットコイン・マイナーの州内での事業運営がさらに困難になる。
NEW: New York introduces anti-bitcoin mining bill
S8518 would impose an excise tax on proof-of-work mining, to fund low income utilities affordability programs. pic.twitter.com/Yw5TguNkGv
— Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) October 2, 2025
リズ・クルーガー議員（民主党）とアンドリュー・ゴウナーデス議員（民主党）が共同提案したS8518は、州内のビットコインおよびデジタル資産マイナーに対して、使用するエネルギー量に基づいて増税を課すことを定めている。
税率は以下の通りだ。
- 年間225万kWh（キロワット時）以下：1kWhあたり0セント
- 年間225万kWh～500万kWh：1kWhあたり2セント
- 年間500万kWh～1000万kWh：1kWhあたり3セント
- 年間1000万kWh～2000万kWh：1kWhあたり4セント
- 年間2000万kWh超：1kWhあたり5セント
なお、提案されている増税は、ニューヨーク州公共事業法第66-P条で定義される再生可能エネルギー源を施設の電力として利用するマイナーには適用されない。また、法案によれば、マイニング施設は「電力会社の送配電施設と連携して運営されていない」ことも条件となる。
さらに、この法律の施行によって徴収されるすべての税金、利息、罰金は、ニューヨーク州のエネルギー支援プログラムに加入している電力利用者への補助金として使用されることが義務付けられている。
この法案の提出は、ニューヨーク州のデジタル資産マイニングのモラトリアムが期限切れとなってから約1年後に行なわれた。このモラトリアムは、化石燃料を使用するあらゆるデジタル資産マイニングを禁止していた。
現在、ビットコイン・マイニング企業は形式上は州内で再び事業を行なえるようになったが、増税によって米国内の他の地域に施設を設置することを検討する可能性が高く、州内での事業再開には慎重にならざるをえないだろう。
この新法案は、ニューヨーク州の民主党議員や官僚から提出された一連の悪しき規制提案のひとつに過ぎず、ビットコインや暗号資産企業の同州進出を阻むものだ。
ポスト産業時代において貧困に苦しむ多くの都市や地域を抱えるニューヨーク州北部に対してビットコイン・マイニング産業がもたらしうる雇用について考える代わりに、民主党はビットコイン・マイナーを攻撃することに躍起になっているようだ。
