OpendoorのCEO、Kaz Nejatian氏が、同社でビットコインやその他の暗号資産を使った住宅購入が可能になる見通しをソーシャルメディア上で示した。
X（旧Twitter）上で、Opendoorがビットコインや暗号資産での住宅購入を受け付けるかどうかを尋ねたユーザーに対し、Nejatian氏は「やるつもりだ。優先順位の問題だけだ」と回答した。この簡潔なコメントが、同社のプラットフォームに暗号資産決済が導入されるのではないかという憶測を呼んだ。
サンフランシスコに拠点を置くOpendoor Technologies社は、デジタル住宅売買マーケットプレイスを運営している。同社はオンラインプロセスを通じて住宅に現金オファーを行い、物件を取得し、修繕やアップグレードを実施した後、再び販売に出す。
このモデルは、ビットコイン統合を比較的シンプルにする可能性がある。売主が直接ビットコインを受け取る必要はなく、Opendoorが社内でビットコインを法定通貨に変換し、通常の取引と同様に処理できるからだ。
ただし、実現するには税務上および法的な課題への対応が必要となる。とはいえ、この暗号資産・不動産分野を探求しているのは、Opendoorだけではない。
不動産業界はビットコインに進出しているのか？
従来型の企業も、ビットコインやその他のデジタル資産を不動産取引や企業の資金管理に組み込む方法を模索している。
7月、Christie’s International Real Estateはカリフォルニア州で暗号資産専門部門を立ち上げ、デジタル資産建ての物件掲載と取引を手がけている。この部門では、暗号資産での支払いを受け付ける住宅として史上最高額級となる、ベルエアの1億1,800万ドルの豪邸「La Fin」を扱っている。
同様に、10億ドル規模のメキシコ不動産企業Grupo Muranoは、財務を最適化し通貨変動をヘッジするため、ビットコイン中心の戦略を採用した。CEOのElías Sacal氏によると、同社はリファイナンスやセール・アンド・リースバックを通じて資産をビットコインに転換する計画で、暗号資産が従来の不動産の価値上昇を上回るパフォーマンスを期待しているという。
今年初め、ByteFederalはフロリダ州で、不動産購入者がビットコインで物件を購入できるパイロットプログラムを開始した。売主は米ドルで決済を受け取る。このサービスは現在手動で行われているが、まもなく自動化され、購入者はビットコインで手付金や決済費用を支払い、ByteFederalがこれを米ドルに変換してエスクローや権原会社に渡す仕組みだ。
また、政策面でも変化が見られる。2025年、連邦住宅金融局（FHFA）は、ファニーメイとフレディマックに対し、住宅ローン申請の審査において、規制された取引所で保有する暗号資産を借り手の資産として考慮するよう指示した。
