マイケル・セイラー氏は米国金曜、ストラテジー社の株式と優先株で深まる売りに対し、Xで声明を出して反応した。
「ボラティリティはあらゆる資本構造を試す」とセイラー氏は書いた。「ストラテジーは引き続き、ビットコイン、規律ある資本配分、信用力、そして長期的な価値創造に集中する。我々は投資家に感謝しており、透明性と決意をもって実行を続けていく。$MSTR」
この投稿は、MSTR株と、ストラテジー社の変動利付永久優先株であるSTRCがそろって52週安値をつけるなかで出された。MSTRは過去最高値から80%超下落している。額面100ドルのSTRCは74ドル近辺で取引され、26%のディスカウントとなった。優先株が額面を下回って取引されると、優先株の発行を通じてビットコイン購入の資金を調達する仕組みが機能しなくなる。ディスカウントで取引される証券では、有利な条件で資金を調達できないためだ。
ビットコインは米国水曜、2024年10月以来初めて5万8,000ドルまで下落し、ストラテジー社の含み損は140億ドルを超えた。同社は84万7,363ビットコインを1枚あたり平均7万5,680ドルの取得単価で保有しており、現在の価格との差は1枚あたり1万7,000ドル超に達する。
金曜に向けての5営業日で約25%下落していたMSTR株は、ビットコインの下落が一服したように見えるなか、プレマーケット取引で下げ幅をやや広げた。同株のmNAVは1.0を下回っており、市場がストラテジー社の株式を、バランスシート上のビットコインに対してディスカウントで評価していることを意味する。
これが重要なのは、同社のモデルがプレミアムに依存しているためだ。ストラテジー社はNAVを上回る価格で株式や優先証券を発行し、調達した資金をビットコインに投じ、その過程で1株あたりNAVを引き上げる。プレミアムが消えれば、2つの資金調達手段が同時に制約を受ける。
ストラテジー社の資金繰りへの圧力がさらに強まる
資本構造への圧力は、ビットコインの価格にとどまらない。ストラテジー社の優先証券（STRC、STRK、STRF、STRD、STRE）にかかる年間配当義務は、2026年初の3億ドルから12億ドルへと、半年で4倍に膨らんだ。現金準備は今年に入って38%減少した。かつて7年分を超えていた配当カバレッジは、約14か月分にまで縮小している。
ブルームバーグが米国木曜に伝えた報道は、セイラー氏の資金調達モデルに対する投資家の精査を、同社がこれまで直面したなかで最も厳しいものだと評した。クリプトクオントは今週、ストラテジー社に対し、ビットコインの購入を停止し、現金を28億ドルまで積み増してから蓄積を再開するよう求めるノートを公表した。
ストラテジー社は6月初め、4年ぶりとなるビットコインの売却に踏み切り、32BTCを1枚あたり平均7万7,135ドルで手放した。セイラー氏はこの動きを、資産の売却によって配当義務をまかなえることを示すものだとした。市場の反応は、その説明が受け入れられなかったことを示唆している。
先週、ストラテジー社は520ビットコインを購入したが、これは従来のペースのごく一部にすぎず、3億3,550万ドルの株式発行による調達のうち、3億ドルをビットコインではなく現金に振り向けた。セイラー氏は、Xに投稿した声明を超えて、この投稿について詳しく説明していない。
