トランプ大統領は火曜夜、自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」に投稿し、米上院での最新の立法進展について言及した。投稿では、アメリカが「これまでにない形でデジタル資産で世界に勝利の姿を示す」と宣言している。この発言は、上院が「米国ステーブルコイン国家革新促進法（GENIUS法：Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）」を賛成68、反対30の圧倒的多数で可決した直後に行なわれた。
トランプ氏は「上院は今、アメリカをデジタル資産分野で“揺るぎないリーダー”に押し上げる素晴らしい法案を可決した」と述べ、「これ以上うまくやれる国はない。“天才的（GENIUS）”としか言いようがない！ デジタル資産は未来そのものであり、我が国がその未来を手にするのだ。これは、巨大な投資と大胆なイノベーションの話である」と続けた。
さらにトランプ氏は、「下院にも迅速な対応を期待している。“クリーンな”GENIUS法案を速やかに可決し、大統領執務室の私の机に届けてほしい——遅延も、余計な修正も一切なしで」と投稿し、スピード重視の対応を求めた。
Donald J. Trump Truth Social 06.18.25 08:01 PM EST pic.twitter.com/6ffHA6MFOn
— Commentary Donald J. Trump Posts From Truth Social (@TrumpDailyPosts) June 19, 2025
ホワイトハウスのAI・暗号資産政策担当責任者デイビッド・サックス氏は、GENIUS法案の可決について次のようにコメントした。「米上院は、規制の明確化、消費者保護の強化、そしてインターネット上での米ドルの覇権維持を実現する画期的なステーブルコイン法制『GENIUS法』を可決した。暗号資産政策を力強くリードしたトランプ大統領、そして法案を起草したビル・ハガティ上院議員に感謝する。」
この発言は、バイデン政権とは対照的に、トランプ政権が暗号資産を重視する姿勢を示す一例である。政権内では、デジタル資産政策に関する積極的な発信が相次いでおり、最近では副大統領のJ.D.バンス氏が、ネバダ州ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」に登壇した。
同氏は講演の中で「トランプ政権によるデジタル資産政策の取り組みは、まだ始まったばかりに過ぎない。ついに暗号資産には、ホワイトハウスの中に味方と支援者ができた」と述べ、政権が暗号資産に本格的に取り組む意志を示した。
JUST IN: 🇺🇸 Vice President JD Vance said they’re going to fire every regulator like Gary Gensler. pic.twitter.com/awHYMEMQAg
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) May 28, 2025
ホワイトハウス行政局長のボー・ハインズ氏も、「Bitcoin 2025」に登壇し、政権の方針を強調した。ハインズ氏は会場で次のように語った。
「我々は、ビットコインの分野で世界最強の超大国になる道を確実に歩んでいる。これは党派を超えた話だ。金融システムそのものの革命なのだ。」
さらにハインズ氏は、ビットコインの意義についても踏み込んだ。「ビットコインこそが真の『ゴールド・スタンダード』である。これはアメリカ国民のために活用すべき資産だ。我々は可能な限り多くのビットコインを保有したいと考えている」と述べ、国家としてビットコインの積極的な確保に取り組む姿勢を明らかにした。
政権幹部の一連の発言は、単なるテクノロジーの枠を超えて、ビットコインをアメリカの国家戦略の中核に据えようとする意図を感じさせる。今後、政策・規制・財政運営において、ビットコインが果たす役割はますます大きくなると見られる。
JUST IN: 🇺🇸 President Trump’s Executive Director said “Bitcoin is the golden standard.”
“We’re not gonna sell any Bitcoin that we possible have in the US government, period.” 👏 pic.twitter.com/F6Dv2nUk9b
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) May 27, 2025
GENIUS法案は、法定通貨に裏付けられたステーブルコインに対する、アメリカ初の包括的な連邦規制枠組みを確立することを目的としている。法案には、発行されるステーブルコインに対し1対1の米ドル準備金の保有義務、月次の財務開示、定期的な監査、そして明確な連邦または州レベルでのライセンス取得要件などが盛り込まれている。
この法案は今後、下院での審議に移る。トランプ大統領は、法案の“修正なし”での迅速な通過を公に求めており、こうした大統領の強い圧力が、今後の立法プロセスに決定的な影響を与える可能性がある。
この法案の行方は、今後の米国におけるデジタル資産政策の方向性を左右する重要な分岐点となるだろう。
