米国上院は、「米国ステーブルコインのための国家的イノベーションの指針および確立法（GENIUS法：法案番号S.394）」を賛成68票、反対30票の採決で可決し、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに関する初の包括的な連邦規制枠組みを正式に確立した。
この超党派法案は、ビル・ハガティ上院議員によって提出され、ティム・スコット、カーステン・ジリブランド、シンシア・ルミスの各上院議員が共同提案者として名を連ねた。法案は正式名称「2025年米国ステーブルコインのための国家的イノベーションの指針および確立法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins of 2025）」として可決された。
【速報】🇺🇸 米上院、ステーブルコイン法案「GENIUS法」を可決📜💥 pic.twitter.com/TXFgFBqqCY
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) June 17, 2025
「本日、超党派の支持のもと、上院は今会期中初となる主要法案として、私の提出したGENIUS法を可決した」とビル・ハガティ上院議員は述べた。「GENIUS法により、米国は“世界のクリプトハブ”になるという目標に、また一歩近づいた」。
GENIUS法は、決済用ステーブルコインを厳格に規制する内容となっており、1対1でドルに裏付けられた準備資産の保有、毎月の開示義務、監査の実施、連邦または州の明確なライセンス取得を義務付けている。また、アルゴリズム型ステーブルコインを禁止し、リハイポセケーションや準備資産の混合利用にも厳格な制限を課している。特筆すべきは、同法が既存の証券法を修正し、一定の基準を満たしたステーブルコインを「証券に該当しない」と明確に規定した点である。これにより、米証券取引委員会（SEC）の規制対象外となることが保証される。
この法案はステーブルコインを対象としているものの、ビットコイン支持者たちは、これを重要な基盤的勝利と見なしている。
ステーブルコインはビットコインへの“架け橋”として機能し、法定通貨からのオンランプ、決済の円滑化、機関投資家によるアクセスの実現を助ける存在である。ステーブルコインのインフラが合法化されることで、米国は間接的にビットコインが動くレールを強化することにもなる。
また、金融システムの近代化が進むなか、ドルに裏付けられた信頼性の高いトークンは、特に海外市場や企業の資産管理において、新たなビットコインユーザーの取り込みに寄与する可能性がある。
「米上院は、規制の明確化、消費者保護の強化、そして米ドルのデジタル領域における優位性の拡大を実現する、画期的なステーブルコイン法『GENIUS法』を可決した」と、ドナルド・トランプ大統領のAI・暗号資産政策担当顧問であるデイビッド・サックス氏は語った。「暗号資産に関するリーダーシップを発揮したトランプ大統領、そして法案を起草したハガティ上院議員に感謝する」。
GENIUS法の成立は、米国がステーブルコインおよびビットコインを基盤とする未来に向けて準備を進めているという、これまでで最も明確なシグナルとなるかもしれない。
