米国の制裁対象のモスクワ取引所、12月1日にビットコインを上場　ロシアは暗号資産取引を国内へ呼び戻す

モスクワ取引所は12月1日、ビットコイン、イーサリアム、テザーのUSDTの取引を開始する。同取引所が今週発表した。取引所はこれを、国内初の組織化されたデジタル通貨市場と位置付けている。

ビットコインは、ロシアの人々がズベルバンクやガスプロムの株式を売買するのと同じ画面に並ぶことになる。同時に、主要な暗号資産の取引の場が、米国の制裁対象となっている機関の内部に置かれることにもなる。第1段階はパイロットとして実施され、参加者は準備が整い次第接続する。同取引所によると、既存の会員とその顧客、そしてすでに投資や決済にデジタル通貨を利用している事業者から関心が寄せられている。

モスクワの市場の仕組み

取引には同取引所の既存の株式市場の技術基盤を使い、取引時間も株式市場に合わせてモスクワ時間の午前6時50分から午後11時50分までとなる。同取引所がロシア紙ヴェドモスチに明らかにした。すべての取引の清算は、同取引所の清算部門である国家清算センターが担う。

初日から、顧客は取引を当日または翌日に決済でき、同取引所は参加者の流動性管理を支援するスワップも提供する。BTC、ETH、USDTは、アドレス指定方式と非アドレス指定方式の両方で取引される。取扱銘柄は今後、ロシアおよび海外の商品を加えて拡大していく予定だ。

カストディは、提携するデジタル預託機関を通じて行われる。デジタル預託機関は、同国の規則のもとで新設された種類の事業者だ。モスクワ取引所の幹部は10月31日、この計画を説明していた。

個人投資家のアクセスは厳しく制限される。非適格投資家は購入前にテストに合格する必要があり、購入できるデジタル通貨は、1つのブローカーを通じて年間30万ルーブル（約3,700ドル）までとなる。適格投資家に上限はない。同取引所がビットコイン取引の開始計画を最初に示したのは10月だった。

取引所にとっては、暗号資産を自らがすでに運営している制度の内側にとどめる仕組みとなる。ブローカーは株式と同じ方法で接続し、取引は同じ清算システムでネッティングされ、投資家区分も株式市場からそのまま引き継がれる。独自のカストディやマッチングのシステムを構築せずにビットコインを提供したい銀行や証券会社にとっては、参入の障壁が下がる。

USDTに影を落とす制裁

米財務省は2024年6月、ウクライナでの戦争をめぐるロシアの金融システムへの広範な措置の一環として、モスクワ取引所と国家清算センターを資産凍結の対象に指定した。これにより、USDTの取引を清算する機関は、制裁対象の事業体ということになる。

テザーは、財務省の制裁リストに載るアドレスに結びついたウォレットを日常的に凍結しており、モスクワの清算の仕組みを通じて保有されるUSDTを同社がどう扱うのかについて疑問が生じている。同取引所もテザーも、この問題に公には言及していない。

ドル体制の外で機能することを目的の一つとして構築された市場で、ドルに連動するトークンであるUSDTを選んだことは注目に値する。ビットコインとイーサリアムには、残高を凍結できる発行体が存在しない。

オフショアの取引を国内へ

この市場は、連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利について」に基づいており、同法の主要な規定は9月1日に施行された。同法は引き続き、国内での支払いに暗号資産を使うことを禁じているが、輸出業者や輸入業者は越境貿易の決済に暗号資産を利用できる。

ロシア当局はこの1年、そのためのインフラ整備を進めてきた。中央銀行は先月、ズベルバンクに暗号資産業務の認可を与えた。

狙いは、ロシアの人々がすでにオフショアの取引所やピアツーピア（P2P）の取引業者で行っている取引を、国が把握し課税できる、監督下の国内の基盤へ移すことにある。ロシアは、国内の投資家がすでに利用しているブローカーと結びついた、なじみのある取引所であれば、その取引量を呼び戻せると見込んでいる。

残る論点は、上限やテストによって個人トレーダーがオフショアにとどまることにならないか、そして海外の流動性がそもそも制裁対象の取引所に向かうのかどうかだ。当面は、ロシア初の組織化されたビットコイン市場が12月1日、パイロットとして、控えめな上限を設けて開設される。