大口のビットコイン保有者が自ら管理・保管しているビットコインをブラックロック社の「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」の株式にスワップする動きが、記録的なペースで進んでいる。11月9日（米国時間）、ブラックロックのデジタル資産部門責任者が明らかにした。誘拐事件やハッキング事件の増加を受けて、セキュリティ対策が彼らにとって最優先事項になっているという。
11月9日、ブラックロックのロビー・ミッチニック氏は「Barron's」誌の取材に対して、「現在の需要はこれまでのどの時点と比べてももっとも活発だ」と語り 、こうしたETF（上場投資信託）へのスワップ需要は「ある意味、一方向にしか動いていない。増加の一途をたどっている」と付け加えた。また、顧客が挙げる理由のなかで「圧倒的に最大の理由はセキュリティと安心感だ」と述べた。
この取引は、現物交換（インカインド・コンバージョン）と呼ばれる。保有者は仲介業者を通じてビットコインをファンドに預け入れ、ビットコインをいったん現金に換金することなく、新たに発行されたIBIT株を受け取る。ブラックロックは、この取引の処理をGalaxy Digital社、Talos社、Virtu社に委託しており、これらの企業が最低取引額を設定している。
「Barron's」は、ブラックロックがこれまでに確認した取引量を36億ドルと報じた。ただし、ブラックロックがすべての交換取引を自社で処理しているわけではないため、実際の金額はさらに大きい可能性があると指摘している。ミッチニック氏は8月、これを上回る数字を挙げていた。ブルームバーグの取材に対して、IBITがこうしたスワップ取引を50億ドル以上実現させたと語っていたのだ。これは、 2025年10月時点の30億ドル超から増加した数字だ。
8月のインタビューで、ミッチニック氏はこうした動機となる脅威に関して、「人々は、誘拐事件や身代金要求、カストディ（資産保管）の不備など、外の世界で起きている出来事を目にしている。そうした出来事が、保有資産のすべて、あるいは一部を、別の投資先に切り替える動機付けになっている」と具体的に挙げていた。
ミッチニック氏は「Barron's」に対し、最近のバイナンス社のハッキング事件も大口保有者にとっては目新しいニュースではなかったと語った。「大口のビットコイン保有者のほとんどは、取引所やホットウォレットで資産を保管するリスクをすでに十分すぎるほど認識していた」と説明した。
ブラックロックの
2025年7月29日、米証券取引委員会（SEC）は現物ビットコインおよびイーサリアムのファンドについて、現物による株式の発行と償還を認めることを決議した。これにより、2024年1月のファンド設立時に義務付けられていた、現金のみを用いる仕組みが終了した。
それ以降、利用の間口は拡大している。「Barron's」の報道によると、ブラックロックが当初設定していた最低取引額は約3000万ドルだったが、現在は100万ドルから200万ドルの間で推移しているという。
税制面も、この仕組みの利点のひとつとして挙げられている。値上がりしたビットコインを現物でIBITに交換することについて、「Barron’s」は「一般的に、キャピタルゲイン税が発生する売却とはみなされない」と記載している。一方でブルームバーグは、即時の課税を回避できるかどうかは、投資家それぞれの状況次第だと注意を促している。ミッチニック氏は相続対策にも言及し、資産へのエクスポージャーを「プライベートバンクの管理下に置く」ことのほうが「はるかに、はるかに簡単だ」と述べている。
IBITに組み入れられたビットコインは、Coinbase Primeの関連会社であるIBITのカストディアンによって保管される。ミッチニック氏はこれを「機関投資家向けのコールドストレージ・モデル」と呼んでいる。11月6日時点で、同ファンドは79万5921 BTCを保有しており、その評価額は約604億ドルに達していた。
なぜ、
現物によるインカインド・コンバージョンが行なわれると、IBITの発行済み株式数が増加し、ファンドが公表する資金フローにも計上される。しかし、ビットコインが公開市場で新たに購入されるわけではない。ビットコイン自体はすでに存在しており、単に保有形態が変わっただけだ。そのため、ニュースの見出しなどで報じられる表面的な資金流入額は、新たに流入した資金の規模を過大に示すことになる。
一方、現金による資金の流れは逆方向に向かっている。Farside Investors社のデータによると、11月6日までの１週間で、米国の現物ビットコインETFから約12億8000万ドルが流出した。これは6月以来最悪の週間流出額となった。そのうち約12億1000万ドルをIBITが占めていた。
プレッシャーに
この取引の背景にある不安は、実際の事件によって裏付けられている。フランス当局は、2026年に入ってからこれまでに、暗号資産に関連した誘拐、恐喝、住居侵入事件を77件記録しており、これは2025年の年間件数をすでに上回っている。組織犯罪を担当する国家検察官の情報を引用して、OCCRP（組織犯罪・汚職報道プロジェクト）が報じた。ロイター通信は昨年、ハードウェアウォレットメーカーのLedger社の共同創業者が妻とともに誘拐され、指を一本切断されたと報じた。
米国でも同様の事件が起きている。そのなかには、ある一家にビットコインを強制的に引き渡させようとしたものの失敗に終わった、コネチカット州での未遂事件も含まれる。ビットコインのセキュリティ研究者であるジェイムソン・ロップ氏は、2014年以降に起きたビットコイン保有者を標的とした物理的な攻撃事件のリストを公開している。また、8月に発生したコールドカードのバグは、ハードウェアウォレットの安全性にも厳しい目を向けさせるきっかけとなった。
こうした動きは、銀行を介さずに資金を保有できるという、ビットコインが誕生当初から掲げてきた理念に逆行するものだ。ひとつ言えるのは、交換取引を選択する保有者は、自らの秘密鍵を手放し、証券会社を通じた権利へと切り替えることになる。つまり、ビットコインを自分自身で保管・管理するリスクを手放す代わりに、ブラックロックや、そのカストディアン、そしてその間に介在するマーケットメーカーに依存するようになるということだ。
