韓国の暗号資産取引所であるGopaxは、ハッキングの脅威を知らせる電子メールを受け取ったことを受けて、11月6日（現地時間）に出金と取引を停止した。Gopaxは、顧客資金を保護するための予防措置として、保有するすべての暗号資産をオフラインのコールドウォレットに移していると発表した。
聯合ニュースが報じたところによると、Gopaxは現地時間の午後2時55分に通常の入出金サービスを停止し、午後3時53分には取引も停止。ウェブサイトやアプリを通じた直接の出金は利用できなくなった。資産の出金を希望する顧客は、カスタマーサポートセンターを通じた申請が必要となり、申請はGopax内部での確認を経たうえで手作業によって処理された。
Gopaxはソウル経済新聞に掲載された声明の中で、「ユーザー資産を安全に保管するため、すべての暗号資産をコールドウォレットに移して保管する予定です」と述べた。また、「Gopaxのウェブサイトまたはアプリを通じた直接の出金は一時的に利用できません。資金の引き出しを希望されるお客様は、Gopaxのカスタマーサポートセンターを通じて申請してください」と説明した。
本稿執筆時点で、資産の実際の損失は報告されていない。 Gopaxは、取引および通常の出金手続きの再開日程をまだ設定していない。
Gopaxが
経済専門ニュースメディア「朝鮮ビズ」によると、取引の停止に伴い、すべての未約定注文がキャンセルされたという。当初は入金も出金と同時に停止されたが、その後の韓国メディアの報道によると、入金は再開された一方で、ウェブサイトとアプリからの出金は引き続き停止されている。サポート窓口を通じた手動での出金には、通常よりも時間がかかる見通しだ。
今回資産が移管されたコールドウォレットとは、ホットウォレットが顧客の送金処理に使用するインターネットから切り離され、オフラインで保管されるシステムのことだ。Gopaxによると、ホットウォレット内に残っている残高をコールドストレージに移すのは、オンラインシステムにアクセスできる者が攻撃を仕掛ける際の侵入経路を縮小することが目的だという。
Gopaxの関係者は聯合ニュースに対して、電子メールは取引所をハッキングできると主張する人物から送られてきたものだが、その脅威自体はまだ確認されていないと語った。「今回の措置は、金融事故を未然に防ぎ、ユーザーの資産を保護することを目的としたものですので、ご理解をお願いいたします」と述べた。
韓国の
今回のサービス停止は、取引所のセキュリティがすでに厳しい目に晒されている週に起きた。10月29日、ハッカーはバイナンス社のホットウォレットから約63億4000万ドル相当の資産を流出させた。その後、バイナンスはこの攻撃について、ニセの採用面接を発端とする数カ月にわたる攻撃活動だったと説明している。FBIはこの窃盗事件を北朝鮮と関連付けている。バイナンスは段階的に出金を再開し、顧客の損失については自社資金で補填すると表明した。
ブラジルのMercado Bitcoinも、先週初めに取引所内で発生したセキュリティインシデントを受けて入出金を停止した。疑わしい資金移動の暫定的な推定額は約4000万ドルにのぼる。一方で、これまでに公表された事実に基づけば、Gopaxのケースはこれとは異なる。同取引所が説明しているのは、脅迫メールを受け取ったことと、予防措置としてサービスを停止したことであり、資金の流出が確認されたわけではない。
Gopaxは取引所のアカウントに関するトラブルにも対処してきた。聯合ニュースの韓国語報道は、9月初旬から一部のユーザーアカウントに異常なアクセスがあり、顧客7名と、現職および元従業員2名の個人情報が漏洩したと伝えている。さらに、先月にはさらなる情報漏洩も確認されたという。Gopaxは、この情報漏洩を11月6日に受け取った脅迫メールとは別の事案として扱っており、両件の関連性は確認されていない。
韓国の金融委員会（FSC）も、金融関連企業全般にわたってサイバーセキュリティ上の事件が相次いだことを受け、国内のプラットフォームに対する監督を強化している。韓国の暗号資産取引所には、顧客の暗号資産の少なくとも80%をコールドストレージで保管することがすでに義務付けられている。11月6日の措置によって、Gopaxは脅威が現実のものかどうかを確認する間、さらに多くの資産をオフライン環境に移すこととなった。
Gopaxでビットコインを保有するユーザーの間で、実際に生じている問題は出金待ちの列だ。ビットコインはオフラインで保管され、サポート担当者が出金処理を一件ずつ承認している。これはアプリのボタンを押すだけの操作に比べれば時間はかかるが、Gopaxによれば、まず何よりも顧客の残高を維持するために選択した対応とのことだ。
Gopaxにとって今後の試練は、コールドウォレットへの資産移管を完了し、損失を出すことなく手動での出金待ち状態を解消したうえで、取引再開の時期を明らかにできるかどうかだ。それとも、未確認の脅威が、同取引所が未然に防ごうとしていた事態へと発展してしまうのだろうか。
