ビットコインに前向きなシンシア・ルミス上院議員が、暗号資産のCLARITY法案には超党派の作業が注がれているとしたうえで、一部の議員がなお無理な要求を続けていると警告した。
共和党の同議員は米国時間の水曜日、Fox Businessに対し、法案を成立まで持ち込もうと、民主党の議員と夜遅くまで作業を続けてきたと語った。
一方で、一部の民主党議員はなお法案への対応を渋っているとも述べた。議員らは、上院が休会に入る前に、この暗号資産の市場構造法案の採決に持ち込もうと働きかけている。
🇺🇸 シンシア・ルミス上院議員、CLARITY法案の8月休会前採決に自信を示す 👀
「金曜日に終わるとは思わない。週末に入るまで続くと思う」 pic.twitter.com/TUMTRgtNgT
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 5, 2026
@BitcoinMagazine（2026年8月5日）「速報：🇺🇸 シンシア・ルミス上院議員「8月の休会前にCLARITY法案の採決に持ち込めると考えている」 👀「金曜日に議会を離れることにはならないだろう。週末にずれ込むと思う」 可決を！🚀」
「大統領は、歴代のどの大統領も同意したことのない倫理条項に同意した」とルミス議員は述べた。「歴史上のどの大統領よりも踏み込んで倫理を守ろうとしている。それでも民主党はさらに求めている。彼らの提案はいま大統領のもとにあり、どう判断するかはこれからだ」
続けてこう述べた。「採決はする。もし潰れるとすれば、それは民主党が潰したからだ。11か月にわたり、この業界を規制するうえで我々が差し出せる限りのものを差し出そうと、できる限りの譲歩をしてきた」
CLARITY法案は2026年の大半を通じて膠着してきた。その一因には、暗号資産企業が顧客にステーブルコインの利回りを得られるようにしていることをめぐって、銀行業界のロビー団体が示した懸念がある。
7月に公表されたCLARITY法案の修正版は倫理面の懸念に対応しており、公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じる内容になっている。
民主党はトランプ大統領の家族による暗号資産事業を批判してきた。ホワイトハウスは一貫して、利益相反はないとしている。
民主党の議員グループは7月、法案にはなお手直しが必要だとの見解を示した。
フィデリティやブラックロックといった大手金融機関、そして法執行機関の団体は、新たな法案を後押ししている。
成立すれば、CLARITY法案は米国の暗号資産市場の規制の枠組みを定めることになる。
