投資大手のフィデリティが、長く待たれてきたCLARITY法案の最新版を支持する、新たな大口プレーヤーとなった。
ボストンに拠点を置く同社のX上の「Public Policy」アカウントは米国時間の金曜日、上院に法案の可決を求めていると表明した。
議員らは昨年から、この暗号資産の市場構造法案をめぐる議論を重ねてきた。今週、上院内で出回っている新たな改訂草案は、公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じている。反対派の政治家にとって争点となってきた部分だ。
「投資家の信頼を強め、市場参加者に確実性をもたらし、グローバルなデジタル資産市場における米国の主導的地位を強化するうえで欠かせない、明確なルールを定めるべき時が来ている」と同社は述べた。
約7兆ドルの資産を運用するフィデリティに加え、米国時間の金曜日には暗号資産のアドボカシー団体であるCrypto Council for Innovation、Blockchain Association、Digital Chamber、さらに全米警察友愛会（Fraternal Order of Police）や他の政治家も法案支持に回った。
資産運用大手のフィデリティがこの法案に関心を寄せるのは、同社がビットコインをはじめとするデジタル資産の上場投資信託（ETF）を運用しているためだ。証券取引所で売買されるETFを通じて、米国の投資家が暗号資産へのエクスポージャーを得られる商品である。
米証券取引委員会（SEC）は2024年に複数の現物ビットコインETFを承認しており、それらはその後、ETF史上最も成功した新規商品の一群に数えられるようになった。
膠着するCLARITY法案
昨年、共和党主導で下院を通過したCLARITY法案は、ステーブルコインと、それが顧客に支払う可能性のある利回りをめぐって銀行首脳が懸念を示したことなどから、行き詰まってきた。
コインベースは1月、ステーブルコインで利回りを得ることは禁じるべきだとする銀行の首脳陣と対立し、法案への支持を撤回した。
米銀行側は、コインベースのような暗号資産取引所が自らの預金基盤に対してより魅力的な商品を提供すれば、顧客を失いかねないと主張している。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員をはじめとする一部の議員は、ドナルド・トランプ大統領の一族が暗号資産事業で不当に利益を得てきたと主張してきた。
ウォーレン議員は今週、CLARITY法案が、トランプ大統領が暗号資産を通じてさらに利益を得るために利用されうると主張したが、最新の草案は公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じている。
