ビットコイントレジャリー企業のストラテジーが、米国内の従業員の子どもを対象に「トランプ口座」へ拠出すると表明した。連邦政府の貯蓄制度に企業の資金を上乗せする大手上場企業に、新たに名を連ねた形だ。
バージニア州タイソンズコーナーに本社を置くストラテジー（Nasdaq: MSTR）は、米国内の従業員が持つ18歳未満の対象の子どもについて、生まれた年を問わず1人あたり年250ドルをトランプ口座に入金すると発表した。
2025年1月1日以降に生まれた子どもについては、生まれた年に1回限り1,000ドルを拠出する。制度のもとで米財務省が新生児に対して行う初期拠出に、同額を上乗せする形だ。
A strong financial future starts early. Strategy has joined the Invest America Business Pledge and will match the @USTreasury‘s $1,000 @TrumpAccounts contribution for newborns of U.S. employees, plus contribute $250 annually for each eligible child.https://t.co/erz3oPkikP
— Strategy (@Strategy) August 5, 2026
@Strategy（2026年8月5日）「豊かな将来は、早くから始まる。ストラテジーはInvest America Business Pledgeに参加し、米国内の従業員の新生児について@USTreasuryによる1,000ドルの@TrumpAccounts拠出に同額を上乗せするとともに、対象となる子ども1人あたり年250ドルを拠出します。」
「トランプ口座とInvest Americaの取り組みは、米国の子どもたちにとってより強固な経済的将来を築く助けになりうる」。ストラテジーのフォン・リー社長兼最高経営責任者（CEO）は声明でこう述べ、これらの口座は「金融教育、長期的な思考、そして幼い頃から貯蓄と投資に親しむ文化」を促しうるとしたうえで、そうした目標はストラテジーの価値観と深く重なるとした。
トランプ口座は、子どもの資産形成を目的とした税制優遇付きの投資口座で、トランプ大統領が2025年に署名した大型減税・歳出法（One Big Beautiful Bill Act）によって創設された。財務省のガイダンスでは530A口座と呼ばれ、2026年7月4日に始まった。
政府は7月4日、50万人を超える子どもの口座に、1回限りの初期拠出として1,000ドルを入金した。この連邦政府からの拠出の対象となるのは、2025年1月1日から2028年12月31日までに生まれた米国市民の子どもで、家族は年5,000ドルまで拠出できる。資金は18歳になるまで引き出せず、18歳の時点で口座は従来型の個人退職勘定（IRA）へ移行する。
口座の開始を記念して7月にホワイトハウス執務室で開かれた行事で、トランプ大統領は、いずれビットコインがこの新しいトランプ口座制度で役割を果たす可能性があると述べた。
トランプ大統領は選挙戦で暗号資産業界を後押しする公約を掲げ、デジタル資産関連の起業家から多額の支援を受けた。就任後は、暗号資産に前向きな法律をいくつも成立させている。
