7月3日、シンシア・ルミス上院議員（共和党／ワイオミング州）は、米国市民が最高300ドル相当のビットコインを商品やサービスの購入に使用することを、キャピタルゲイン税の支払いなしで可能にする法案を発表した。この取引には年間5000ドルの上限が設けられている。
また、提出された法案では、2026年からインフレ調整に基づいて支出上限が見直されることも規定されている。
こうした条項は、当初ルミス上院議員が「One Big Beautiful Bill（OBBB）」に盛り込む修正案として構想したものだが、同法案には含まれなかった。
今週初めに行なわれたOBBBのマラソン修正セッションにおいて、上院財政委員会委員長のマイク・クラポ議員がルミス上院議員の修正案を採決にかけなかったことを受け、ルミス上院議員はビットコイン支出に関する税制改革の法案作成に引き続き取り組むと述べた。
3日朝に発表されたこの法案は、彼女がその言葉を守り続けている証拠であり、称賛されるべきものだ。
しかし、ビットコイン支出に関する少額免除規定の詳細については、真っ当な批判も寄せられている。
「The Progressive Bitcoiner」の創設者で「Bitcoin Magazine」の寄稿者でもあるトレイ・ウォルシュ氏は自身のXで、「上限があまりにも低すぎる」と述べ、「商品やサービスには上限を設けるべきではない」と主張。
ウォルシュ氏はさらに、「支出や決済に関するものなら、消費者にとってよいことだ」と付け加え、「ドルでの支出には税金はかからない。ビットコインでの支出にも課税されるべきではない」と語った。
Foundation Devicesの創設者であるザック・ハーバート氏は、この法案に対する不満を言葉少なに表明した。
Senator Lummis has unveiled a digital asset tax plan.
It includes the following:
📌 De minimis tax exemption for digital asset transactions (including stablecoins) valued at $300 or less
📌 $5,000 in total transactions yearly cap
📌 Inflation adjustment beginning in 2026 https://t.co/s5ouROdDED— Frank Corva (@frankcorva) July 3, 2025
また、CATO研究所の金融・通貨代替センターの政策アナリストであるニック・アンソニー氏は、購入に対する支出上限の代替案を提案した。
While I’m happy to see the threshold will be adjusted for inflation, the $300 transaction cap and $5,000 annual spending cap are disapointing.
It would be better to drop both caps while maintaining that qualifying purchases are those for goods and services. https://t.co/MO6J7ZNwna
— Nick Anthony (@EconWithNick) July 3, 2025
筆者としては、ある程度の支出上限には納得できるものの、上限はもっと大きな額であるべきだと考えている。
個人的には、少額免除が最大600ドルまでの取引に適用され、年間上限が2万5000ドルに近づくことを望む（この600ドルという金額は、もともとルミス議員がOBBBの修正案で提案していたレベルだ）。
いま、年間2万5000ドル分のビットコインを非課税で使えるという考えを、この世界に投げかけたなら、ジョン・レノンのあの歌詞が思い浮かぶかもしれない……。
「You may say I’m a dreamer……（君は僕のことを夢想家と言うかもしれない）」
しかし、ビットコイン界隈の著名な人々の声もまた、法案の支出関連条項をより実質的なものにするよう求めていることを考えれば、この歌詞の続きもふさわしいだろう。
「……but I’m not the only one.（でも僕だけじゃない）」
もし、読者の皆さんが私たちの考えに共感してくれるのなら、法案の支出上限の引き上げを検討するよう、ルミス上院議員に対して礼儀正しく声を上げてもらいたい。そして同時に、ビットコインを交換手段として扱う法案を精力的に作成・推進する彼女の献身にも感謝の意を表してもらいたい。
※本記事は、寄稿者によるコラム「Take」です。記事内に述べられた意見は、完全に筆者個人のものであり、BTC IncやBitcoin Magazineの見解を必ずしも反映するものではありません。
