7月3日、シンシア・ルミス米上院議員（共和党／ワイオミング州）は、ビットコインおよびその他の暗号資産の利用を大幅に促進する可能性のある包括的なデジタル資産税制法案を提出した。この法案は、官僚的な煩雑な手続きを削減し、時代遅れの税制ルールを近代化し、ビットコインおよび暗号資産のイノベーションを支援することを目的としている。
JUST IN: 🇺🇸 Senator Lummis introduced legislation to ease taxation on #Bitcoin and crypto. pic.twitter.com/zC21PCSha1
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 3, 2025
「わが国の競争力を維持するためには、デジタル資産利用者に負担をかけぬよう、税制をデジタル経済に適応させなくてはならない。この画期的な法案は、官僚的な手続きを打破し、デジタル技術が現実世界でどのように機能しているかを反映した常識的ルールを確立するものだ。すでに財源は完全に確保している。私たちは、時代遅れの税政策によって米国のイノベーションが妨げられることを許してはならない。この法案は、米国民が意図せぬ税務違反を犯すことなくデジタル経済に参加できるようにするものだ」と、ルミス議員は語っている。
この法案では、デジタル資産による少額の利益や損失を課税対象から除外する「デ・ミニミス免除」が導入され、一取引あたり300ドル、年間5000ドルまでが非課税となる。2026年以降はインフレ調整も行なわれる予定だ。
また、ビットコインおよびその他の暗号資産の貸出については、伝統的な有価証券の貸出と同様に売却とはみなさず、資本効率の向上を図っている。さらに、30日間のウォッシュセール・ルール（売却損を不適切に利用した節税を防ぐルール）をデジタル資産にも適用し、資産クラス間の税の公平性を促進する。
デジタル資産のディーラーやトレーダーに対しては、時価評価課税（mark-to-market）を選択できるようにする。これにより、ビットコインやその他の暗号資産の場合も、既存の有価証券や商品と同様のルールのもと公正な市場価格に基づいた正確な所得認識が可能となり、資産の種類による恣意的な扱いを排除することができる。
さらに本法案では、マイニングやステーキングによって取得した資産に関しては売却時まで課税を繰り延べ、未実現所得に対する課税負担を軽減する。また、活発に取引されているデジタル資産を慈善団体に寄付する際の鑑定要件を撤廃し、ビットコインや暗号資産の非営利団体への寄付を容易にする。これは上場株式の寄付と同等の扱いとなる。
プレスリリースによると、「議会合同税制委員会が試算したところ、この法案は2025年から2034年の予算期間において、約6億ドルの純収入を生み出す見込み」のようだ。
ルミス上院議員は「この法案を大統領のデスクに届けるための取り組みにおいて、国民の皆さまからのコメントを歓迎します」と述べ、ビットコインやデジタル資産経済に対する公平かつ前向きなアプローチを形成するうえで、一般からの意見が重要であることを強調した。
