全米警察友愛会（Fraternal Order of Police）が、長く待たれてきたCLARITY法案への支持を打ち出した最新の団体となった。
米国時間の金曜日に出した声明で、同団体は最新版の法案を支持すると記した。声明は、上院銀行委員会のティム・スコット委員長と、筆頭委員を務める民主党のエリザベス・ウォーレン議員に宛てたものだ。FOPは法執行官の労働条件の改善に取り組む団体である。
最新の草案は、公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じている。反対派の議員がこれまで問題視してきた点だ。長年にわたり暗号資産に批判的なウォーレン議員は米国時間の水曜日、最新版の法案はトランプ大統領が暗号資産で利益を得ることを可能にし、犯罪者をも利すると述べた。
「『CLARITY法案』の最新版には、州および地方の法執行機関が消費者を保護し、金融犯罪を捜査し、連邦のパートナーと連携する能力を高める規定がいくつか含まれている」と書簡には記されている。
「修正された法案は、デジタル資産キオスク（暗号資産ATM）およびそれに関連する行為をめぐる詐欺と被害に対処することを狙った保護措置を設けるとともに、デジタル資産のエコシステム全体にマネーロンダリング対策と制裁遵守の義務を課すものとなっている」
米国の議員は現在、CLARITY法案の最新草案を検討している。デジタル資産の規制枠組みを定めることを目指す市場構造法案だ。
広がる法案への支持
暗号資産業界の主要なアドボカシー団体であるCrypto Council for Innovation、Blockchain Association、Digital Chamberも米国時間の金曜日、CLARITY法案の最新草案への支持を表明した。
これらの業界団体は、暗号資産を利用し、投資する米国人が増えるなかで、「デジタル資産市場に対する初の包括的な連邦消費者保護の枠組み」を築くには法案の成立が必要だとしている。
昨年、共和党主導で下院を通過したCLARITY法案は、ステーブルコインと、それが顧客に支払う可能性のある利回りをめぐって銀行首脳が懸念を示したことなどから、行き詰まってきた。
米国最大の暗号資産取引所であるコインベースは1月、ステーブルコインで利回りを得ることは禁じるべきだとする銀行首脳と対立し、法案への支持を撤回した。
米銀行側は、暗号資産取引所が自らの預金基盤に対してより魅力的な商品を提供すれば、顧客を失いかねないと述べてきた。
今週、新たな法案文案が関係者の間で出回っており、本会議での採決に進むと見込まれている。
最新の草案は、公職者とその家族が暗号資産を発行または宣伝することを禁じている。ドナルド・トランプ大統領の一族が暗号資産事業で不当に利益を得てきたと主張してきた民主党の政治家にとって、かねて不満の的となってきた点だ。
トランプ大統領は暗号資産分野を後押しする公約を掲げて選挙を戦ったが、自身のデジタル資産事業は、トランプ一族が暗号資産ビジネスで不当に利益を上げていると考えるワシントンの議員たちの間で疑念を呼んできた。
