11月12日（米国時間）、バイナンス社は10月29日に発生した63億4000万ドルのハッキング被害をめぐって、自社資金による補償を完了したと発表した。史上最大規模の暗号資産盗難事件から2週間が経過したが、出金については段階的に再開されている状況だ。
11月11日の発表で、バイナンスは「セキュリティ事件の影響を受けた資産の補填を完了した」と述べ、新たな準備金証明（Proof of Reserves）のスナップショットを公開した。また、Xでも同じメッセージを改めて発表した。
この表現には重要な意味がある。ここでいう「補填」とは、バイナンスが自社の保有資産から影響を受けたトークンを補充したことを意味しており、盗まれたコインを攻撃者から取り戻したということではない。バイナンスによると、同社は63億4000万ドルを超える自社資金を投入し、市場取引および相対取引（OTC）を通じて、影響を受けたトークンを購入したという。その資金には、ユーザー向けセキュア・アセット・ファンド（SAFU）の一部を充当した資金、リスク管理体制で定められた必要水準を上回る先物保険ファンドの一部、そして企業の財務資金が含まれる。
バイナンスはまた、今回の一部取り崩しを受け、SAFUの残高を約10億ドルまで回復させることも約束した。同社は、この措置によって、緊急時にユーザーを保護するための準備金として、同基金ファンドの資金を十分に確保できるとしている。
バイナンスがすでに上場を停止している、ごく少数のトークンも今回の影響を受けた。バイナンスによると、これらの保有資産については同社の上場停止プロセスに従って対応し、該当するトークンを保有するユーザーについても補填の対象にするという。
準備金証明の
11月12日午前0時（協定世界時）、つまり11月11日午後7時（米国東部時間）、バイナンスは新たな準備金証明のスナップショットを取得した。対象となったのは198種類のトークンだ。これは、ハッキング発生後の数日間に公開された10月31日時点のスナップショットに含まれていた10種類から大幅に増加したものだ。今回の新たな数値は、同取引所の準備金証明ウェブサイトですでに公開されている。
バイナンスによると、今回のスナップショットは「資産がすべて完全に計上されていることを示す最新状況を提供する」という。しかし、ユーザー自身がこの主張を検証することはまだできない。同取引所は、計算処理に大きな負荷がかかるため、完全なゼロ知識証明の生成には約40～50時間を要すると説明している。生成が完了すれば、対象となるトークンを保有するユーザーは、「自分の資産が最低でも1対1の割合で裏付けられていることを独立して検証できるようになる」という。
この証明が完成するまでは、資産が1対1で裏付けられているというのは、あくまでバイナンス側の主張であり、顧客が自ら確認できるものではない。
出金は
11月12日の発表によって、プラットフォーム全体のサービスがいっせいに再開されるわけではない。バイナンスによると、出金は引き続き段階的に再開されており、詳細が確定次第、追加情報を公表するという。同取引所は、11月1日にまずビットコインの出金を再開し、その後対象を他のネットワークへと拡大した。それ以来、段階的な再開スケジュールを維持している。
また、今回の発表では、盗まれた資産のうちどれだけが回収されたのかについても明らかにされておらず、攻撃者の名前も公表されていない。顧客の口座残高を補填したことで、資産の回収に関する問題は未解決のまま残されている。バイナンスが11月3日の事件報告書で初めて詳細を明らかにしたこの盗難事件は、ニセの採用面接と、悪意のあるコードを仕込まれた開発者向けツールをきっかけに始まり、10月29日にホットウォレットから資産が流出した。これは、暗号資産史上最大のハッキング事件となった。
バイナンスはハッキング発生から数時間以内に、顧客の損失を補填するため63億4000万ドルを超える資金を投入すると約束していた。その後、出金を再開する過程で、補填率が90％、さらに95％に達したと報告。のちに、影響を受けたトークンの98％を補充した。残りについては、流動性の低い資産であり、購入に時間がかかっていたと発表した。11月12日の発表のよって、この補填プロセスが完了したことを、バイナンスが初めて表明したことになる。
バイナンスはまた、セキュリティは引き続き最優先事項であり、インフラの改善作業も現在進行中だと述べた。顧客にとって、当面の確認事項はもっと単純だ。約2日後に完成する予定のゼロ知識証明によって、新しいスナップショットの内容が裏付けられるかどうか、そして、残る出金待ちの処理がどれだけ迅速に再開されるのか、といった点だ。
