Bitcoin Magazine Pro（現：Look Into Bitcoin）のデータによると、BTC価格は米国時間の木曜日（11月12日）朝、7万2,000ドルを割り込み、8月中旬以来の安値をつけた。エヌビディア（NVDA）がジェンスン・フアンCEOの辞任を発表し、MSCIによる指数除外の確定に続いてストラテジー社（MSTR）の株価が下落したあとの動きだ。
売りは水曜日（11月11日）の取引終了後に始まった。BTCは約7万4,700ドルから米東部時間午後6時までに7万3,400ドル近辺まで下げ、その後は夜間を通じて横ばいで推移した。午前6時ごろから2段目の下げが始まり、BTC価格は午前8時過ぎに一時約7万2,200ドルまで下落した。下げはその後の午前中に加速し、BTCは午前9時29分ごろに一時約7万1,670ドルまで値を下げた。
この動きで、BTC価格は火曜日に予想を上回るインフレ指標が発表されたあとにつけた7万2,700ドル近辺の安値を下回った。現在の価格は1年前の水準より約3万1,200ドル低い。
エヌビディアCEOが
エヌビディアは木曜日、フアン氏が社長、最高経営責任者（CEO）、取締役を即日辞任したと発表した。同社は最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏を暫定CEOに指名し、ハーベイ・C・ジョーンズ氏を同社として初の取締役会議長に任命した。クレス氏は暫定CEOを務める間もCFOを続ける。取締役会は正式な後任を探しており、社内外の候補者を検討するとしている。エヌビディアは予定どおり、11月17日に会計年度第3四半期の決算を発表する。
辞任に先立ち、フアン氏の婚外関係をめぐる報道が出ていた。そのうち1件は、ワシントンで国家安全保障上の懸念を呼んでいる。ノースダコタ州選出の共和党、ケビン・クレイマー上院議員はCNBCに対し、フアン氏は「恐喝や脅迫に対して非常に脆弱だ」として、辞任すべきだと語っていた。
エヌビディア株は木曜日の取引開始時に約13%下落した。ナスダック100先物は約1.4%安、S&P500先物は約0.7%安となる一方、ダウ平均先物はほぼ横ばいだった。インテル、マーベル・テクノロジー、マイクロンは約5〜7.5%下落し、コアウィーブは約16%安と、水曜日の24.7%高の大半を失った。データセンター企業のIREN、Applied Digital、コア・サイエンティフィックも値を下げた。
BTC価格は今月の大半、ハイテク株と連動して動いてきた。月曜日には、エヌビディアをめぐる先の調査が市場を揺さぶるなかで下落し、水曜日の半導体株の反発には出遅れた。木曜日の下げで、その小幅な上昇分は帳消しとなり、価格はさらに下がった。
MSCIの
ビットコインの保有量が最も多い企業であるストラテジーの株価は、MSCIが同社株を自社の指数から除外することを確定させたのを受け、取引開始時に約7%下落した。MSCIは11月の定期見直しで、ストラテジーをMSCI USA指数から除外した。これに伴い同社はMSCIワールド指数とMSCI ACWI指数からも外れ、除外は11月30日の取引終了時点で発効する。日本のメタプラネットも、MSCIジャパン・スモールキャップ指数からの除外が予定されている。
指数連動ファンドが売却するのはMSTR株であってBTCではなく、ストラテジーに保有BTCの売却を求める規定もない。それでも株価が弱含めば、MARAなどのマイナーがBTCを売却しているこの時期に、同社が新たな購入資金を調達するのは難しくなる。
ETFの
ファンドへの資金の動きは引き続き鈍い。現物ビットコインETFからは水曜日に2億9,980万ドルが純流出した。純流出は5営業日連続で、この間の累計は約14億4,000万ドルとなった。水曜日の流出のうち2億6,970万ドルはブラックロックのIBITで、同ETFの流出は9営業日連続となった。
木曜日朝に発表された雇用関連の指標も、金利見通しを和らげるものではなかった。米労働省によると、先週の新規失業保険申請件数は20万件に増加し、エコノミスト予想の19万5,000件を上回った。CMEのFedWatchによると、トレーダーは引き続き米連邦準備制度理事会（FRB）による12月の利上げを確実視しており、利上げ幅が0.5%ポイントとなる確率は約10%となっている。金利が上がれば、利息を生まない資産は保有しにくくなる。このことが、今週を通じてBTC価格の上値を抑えてきた。
次の試金石はすぐに訪れる。木曜日の取引終了後にはシスコとアプライド・マテリアルズが決算を発表し、金曜日には生産者物価指数（PPI）が公表される。今週の消費者物価データは予想を上回っており、PPIは投資家にとってインフレの動向を測る新たな材料となる。
執筆時点のBTC価格は7万1,800ドル近辺だ。
