ドイツ銀行、有料顧客向けにビットコインの保管サービスを開始

11月11日（現地時間）、ドイツ銀行は有料顧客向けにデジタル資産カストディ（保管）サービスを開始したと発表した。これにより、欧州の機関投資家や企業はドイツ最大の銀行でビットコインを保管できるようになる。同行がこの計画を初めて発表してから、わずか2カ月足らずでのサービス開始となる。

ドイツ銀行は9月16日にこのサービスを発表し、規制当局の承認が得られ次第、今年中に最初の顧客向けにサービスを開始すると表明していた。同行の商品紹介ページによると、現在はビットコインとイーサリアムに加え、USDC、EURC、EURAUといったステーブルコインにも対応している。

このサービスでは、ドイツ銀行が顧客に代わってウォレットと秘密鍵を管理する。顧客は資産を保管できるほか、第三者への送金も行なえる。同行は、この仕組みによって、顧客が独自のカストディ・インフラを構築・維持する手間を省くことができると説明している。

ドイツ銀行の信託・証券サービス部門のグローバル責任者であるポール・マレー氏は、「中期的には、デジタル資産のカストディ、トークン化、決済をサポートする、完全に統合された規制準拠のエコシステムを提供することを目指している」と述べた。

同行は、最初の顧客が誰なのか、何社がすでに契約しているのか、また、暗号資産の保管にどの程度の手数料を課しているのかについては明らかにしていない。このサービスの対象は機関投資家と企業であり、個人顧客向けではない。

ドイツ銀行が提供するサービス内容

ドイツ銀行の商品紹介ページによると、このサービスでは、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）に秘密鍵を保管し、ホットストレージとコールドストレージの選択、複数要素認証、顧客資産の分別管理、顧客による送金時の承認プロセスのカスタマイズが可能となっている。顧客は、ドイツ銀行のマルチチャネル・ゲートウェイであるAutobahn、または同行の法人向け銀行ポータルを通じて、このサービスを利用できる。

このサービスは、フランクフルトに本店を構えるドイツ銀行AGのサービスとして提供され、ドイツ国内で利用できるほか、パスポーティング制度を通じて欧州全域でも国境を越えたサービスが提供される。同行は、機関投資家、多国籍企業、一般企業、政府機関、資産運用会社を主な顧客対象として挙げており、このサービスは欧州連合（EU）の暗号資産規制であるMiCAに準拠していると説明している。

現時点で提供されるサービスの範囲はまだ限定的だ。ドイツ銀行は初期のサービスとして、カストディ、送金、ホットストレージとコールドストレージ間の内部移動を挙げており、「さらなる機能の追加を計画中」としている。9月の発表では、顧客の需要に応じて取り扱う資産の種類を拡大する可能性があり、トークン化された金融商品も今後のロードマップに含まれていると説明していた。

また、このサービスには、ビットコインに詳しい人なら誰もが聞き覚えのある注意事項も添えられている。つまり、こうした方法で保管される暗号資産は、適格な銀行預金を保護する預金保証制度のような仕組みの対象にはならないということだ。

ドイツ・アセット・マネジメントとの提携

今回のサービス開始と同時に、ドイツ銀行は、同行が大半を出資する資産運用会社で、最近まで「DWS」という名称で知られていたDeutsche Asset Management（ドイツ・アセット・マネジメント）社との間で、覚書（MOU）を締結した。ドイツ銀行によると、この合意は「デジタル資産分野における包括的な商業面および技術面での協業機会を探る」ことを目的としている。

両社は、新たなカストディ・プラットフォームを基盤として、トークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）、暗号資産のETC（上場コモディティ）、ステーブルコインについて検討する計画だ。また、報道によると、ドイツ・アセット・マネジメントの最高プロダクト責任者であるマンフレート・バウアー氏は、トークン化されたMMFの立ち上げを計画しているという。同資産運用会社の運用資産残高は、9月30日時点で約1兆2200億ユーロに達していた。

ドイツ・アセット・マネジメントはすでに、ドイツ銀行のカストディサービスが対応する3種類のステーブルコインのうちのひとつである、EURAUを発行する合弁会社のAllUnity社を支援している。

さらにドイツ銀行は、ロイター通信に対して、このサービスをアジア地域にも展開したいと語っている。10月には、同行の法人銀行部門の責任者が、来年このプラットフォームをアジア地域に拡大する計画を明らかにしていた。

今回のサービス開始により、ドイツ銀行は顧客のためにビットコインを保管する大手銀行のリストに名を連ねることとなった。BNYメロンは2022年、デジタル資産のカストディサービスを提供する米国初の大手銀行となった。今年に入ってからは、スタンダードチャータード銀行がシンガポールでのカストディサービス提供に乗り出したほか、南アフリカのAbsa銀行はアフリカ大陸で初めてビットコインのカストディサービスを提供する銀行となった。

米国では、今週Coinbase社が通貨監督庁（OCC）から完全な連邦信託銀行免許を取得した。これもまた、カストディ業務が大西洋の両岸で規制対象の銀行ビジネスになりつつあることを示す動きと言える。

ただし、新たな資金を呼び込むには、このタイミングは理想的とは言えない。11月10日に発表された米国のインフレ指標が市場の予想を上回ったことを受けて、11月11日の朝方、ビットコインは7万3900ドル付近で取引された。これは8月以来の最安値に近い水準だった。