MSCI、ストラテジー（MSTR）を米国株指数から除外　インデックスファンドは11月30日までに売却を迫られる

11月11日（米国時間）、米国の指数プロバイダー大手であるMSCI（旧モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社は、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー社を、11月30日の取引終了時点をもって「MSCI USA指数」から除外すると発表した。これは、10月15日に導入された新たなスクリーニング基準によって、ストラテジーが「非事業運営会社」に分類されたことを受けたものだ。

今回の決定は、米東部時間の午後5時過ぎに公表されたMSCIによる2026年11月の指数見直しの一環だ。公式の追加・除外リストによると、ストラテジー（MSTR）は「MSCI USA指数」から除外され、これに伴い「MSCI ワールド指数」および「MSCI ACWI」といったグローバル指数からも除外される。同じ見直しでは、日本のメタプラネット社が「MSCI ジャパン・スモールキャップ指数」から、ウラン保有企業のYellow Cake社が「MSCI UKスモールキャップ指数」から除外される。さらに、アイスランドのSkel Fjárfestingafélag社が「MSCI アイスランド・フロンティアマーケット・スモールキャップ指数」から、超小型株企業のUpexi社が「MSCI USAマイクロキャップ指数」から除外される。これら5社はいずれも、9月30日時点の財務データと10月9日時点の時価総額に基づいて作成された、MSCIの影響を受ける可能性のある銘柄リストにおいて、すでに「除外」マークが記されていた。

以上の5社のうち、大型株に分類されるのはストラテジーだけであり、10月時点のリストでは、5社の浮動株調整後時価総額の合計に占める同社の割合は90%を超えていた。ストラテジーは11月8日時点で85万364 BTCを保有しており、1 BTC当たり平均7万5456ドル、総額641億6000万ドルで取得したものだった。

11月11日、ストラテジーの株価は1.06%上昇し122.35ドルで取引を終えた。その後、午後5時34分時点の時間外取引では1.51%下落し120.50ドルとなった。

MSCIのスクリーニング規則の仕組み

このスクリーニングの規則は、ビットコインについては言及していない。まずMSCIの指数は、企業の事業用資産が総資産の少なくとも50%を占めているかどうかを確認する。この最初の基準を満たさない発行体は、さらに5つの財務比率に関する基準審査を受け、そのうち4つ以上に該当すると、MSCI GIMI（ Global Investable Market Indexes ／グローバル指数）への組み入れ対象から除外される。

指数銘柄の入れ替えを抑制するため、一定の緩衝措置も設けられている。指数に組み入れられていない企業は、直近2回の年次報告期間のいずれかで適格基準を満たさなかった場合、新たに指数に組み入れられることはない。一方、すでに指数に組み入れられている企業は、直近2回の年次報告期間の両方で適格基準を満たさなかった場合にのみ除外される。MSCIは、直近の中間報告書も判断材料として使用する場合があるとしている。

MSCIは11月11日、「非事業運営会社」に対する取り扱いを、「MSCI US指数」シリーズにも同じく適用すると発表した。

今回のスクリーニングは、暗号資産を直接の対象とした従来のアプローチに代わるものだ。2025年後半、MSCIはデジタル資産が総資産の50%以上を占める企業を指数から除外する案を最初に提案したが、2026年1月にその計画を撤回し、8月にはより広範な協議を開始した。その後、10月15日に若干の修正を加えた新たな方法論を採用し、2025年10月時点で対象企業に対して課していた暫定措置を終了すると発表した。その暫定措置には、発行済み株式数の増加を凍結する措置や、指数への新規組み入れを延期する措置などが含まれていた。

MSCI指数除外による影響の有無

MSCIの指数に連動するパッシブ型ファンドは、その指数に組み入れられている銘柄を保有する必要があるため、11月30日の取引終了までに、除外対象となった株式を売却しなければならない。昨年11月の時点で、JPモルガンのアナリストは、指数からの除外によってストラテジーから約28億ドルの資金流出が生じる可能性があり、他の指数プロバイダーも追随した場合には、さらに最大88億ドルの資金流出が発生する可能性があると試算していた。ただし、この試算はMSCIが以前に提案したデジタル資産に関する除外案に基づくもので、10月に導入された新たなスクリーニング基準に基づくものではない。また、MSCI自身も具体的な資金流出額を公表していない。

指数からの除外によって、ストラテジー株が上場廃止になるわけではなく、規則上、同社にビットコインの売却を強制するものでもない。しかし、その圧力は株価にかかり、ひいては、株式を売却して新規のビットコイン購入資金を調達する際にストラテジーが利用している株価プレミアムにも影響を与えることになる。

ストラテジーは8月の書簡の中で、指数からの除外は「ストラテジーの事業に意味のある影響を及ぼさない」と述べていた。またストラテジーは、MSCIのGIMIに連動するファンドが同社の発行済み普通株式の3.1%を保有していること、米国会計基準（US GAAP）に基づきビットコインの財務資産を事業セグメントとして報告していることも明らかにしている。

指数から除外の可能性がある監視対象リストには、他にも17社が掲載されていた。そのなかには、SharpLink社、TON Strategy社、Solana Company社などが含まれていた。しかし、これらの企業は11月11日に公表された除外銘柄リストには含まれていない。

東京証券取引所に上場しているメタプラネットは、今回の除外対象となったもう一社のビットコイン保有企業だ。同社は前四半期、流動性確保のために保有資産を活用できることを投資家に示すため、ビットコインを売却していた。一方、ストラテジーは11月8日までの１週間に1036 BTCを8190万ドルで購入した。この買い増しによって、同社の保有分の価格はその平均取得単価を下回る水準となった。