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米国債10年物の利回りが5%を上回るなか、ビットコイン価格は取引時間中の新安値を付けた後、7万1200ドル近辺で推移

米国債10年物の利回りが5%を上回るなか、ビットコイン価格は取引時間中の新安値を付けた後、7万1200ドル近辺で推移

ByMicah Zimmerman

11月12日(米国時間)、ビットコイン価格は8月20日以来の安値となる7万1000ドル近辺まで下落し、その後7万1200ドル付近で推移した。トランプ大統領のイランをめぐる発言を受けて米国債10年物の利回りは5.105%に上昇し、NvidiaはフアンCEOの辞任を発表した。

11月12日の夕方(米国時間)、ビットコイン価格は7万1000ドル近辺まで下落して取引時間中の新安値を付けた後、7万1200ドル付近で推移した。「Bitcoin Magazine Pro」のデータによると、米国株は小幅安で取引を終え、米国債10年物の利回りは5%を上回る水準を維持した。Nvidia社がジェンスン・フアンCEOの辞任を発表した後のことだった。

下落は午前中に始まった。ビットコイン価格は取引開始の鐘が鳴る前に7万2000ドルを下回り、米東部時間の午前10時過ぎには約7万1150ドルまで下落した。その後いったん反発したものの勢いは続かず、午後6時23分ごろには7万1000ドル近辺で取引時間中の新安値を記録。これは8月20日以来の安値となった。

米国債利回りがビットコイン価格を圧迫するなか、株式市場は下落して取引を終える

ロイター通信によると、Nasdaq総合指数は0.39%下落して25,366.09ポイントとなり、S&P500種株価指数は0.35%下落して7,592.40ポイント、ダウ工業株30種平均は0.36%下落して52,297.09ポイントで取引を終えた。Nvidiaの株価は、日中の安値からはもち直したものの、4.3%安の166.19ドルで取引を終えた。同社は、ジェンスン・フアン氏が社長、最高経営責任者、取締役会メンバーの職を即時辞任したと発表し、後任の暫定CEOに最高財務責任者のコレット・クレス氏を任命した。

ビットコイン関連株は、さらに厳しい取引となった。MSCIが11月30日の取引終了をもって「MSCI US指数」からの除外を決定したストラテジー社(MSTR)は、6.5%安の114.41ドルで取引を終えた。ブラックロック社のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)は、40.36ドルで取引を終え、4.5%下落した。同ファンドは11月11日まで9営業日連続で資金流出が続き、その間に20億ドルの流出に見舞われた。

午後の市場動向を大きく左右したのは債券市場だった。ロイター通信によると、ドナルド・トランプ大統領が米国はイランとの合意を必要としていないと発言したことを受け、米国債10年物の利回りは約12ベーシスポイント上昇して5.105%となり、一時、10月21日以来の最高水準となる5.12%に達した。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策見通しをもっとも敏感に反映する米国債2年物の利回りも、約14ベーシスポイント上昇して4.867%となった。サウジアラビアのエネルギーインフラへの攻撃が激化したことを受け、北海ブレント原油は1バレル当たり95.82ドルで取引を終え、3.3%上昇した。

FRBの利上げ観測、4040億ドルの財政赤字、そして、暗号資産関連のニュースが相次いだ一夜

米国債利回りの上昇は、市場が依然として、FRBが来月にも追加利上げを実施すると予想していることを反映している。ロイター通信によると、フェデラルファンド(FF)金利先物は、12月の会合で29ベーシスポイント分の利上げを織り込んでいる。基本シナリオは0.25ポイントの利上げであり、0.5ポイントの利上げとなる可能性はわずかしか織り込まれていない。金利の上昇は、利息を生まない資産を保有するコストを高めるため、今週を通してビットコイン価格の重しとなってきた。

取引終了後、米財務省は財政面での懸念材料も明らかにした。財務省の発表によると、2027会計年度の最初の月に当たる10月の米国政府の財政赤字は4040億ドルに達し、前年同月の2840億ドルから42%増加した。歳入が3690億ドルに減少する一方、歳出は7730億ドルに増加したためだ。通常であれば11月1日に支給される一部の給付金については、同日が日曜日だったことから、10月に前倒しで支給されていた。

この日の夜には、暗号資産関連のニュースが相次いだ。米司法省は、10月に発生した北朝鮮関連のハッキング事件でバイナンス社から盗まれた12億ドル超の暗号資産について、差し押さえ、または処分を制限する権限を裁判所から得たと発表した。これは、当局が今回の侵害による被害の約半分を食い止めたと説明する、凍結措置の一環だ。これとは別に、バイナンスは、ユーザーが被った63億4000万ドルの損失を自社資金によって全額補填したと発表した。Jane Street社が提出した四半期ごとの13F報告書によると、9月30日時点で同社のストラテジー株保有高が54%増加していたことが明らかになった。ただし、大規模なオプションポジションは、単純な買いもちではなく、ヘッジを目的とした取引であることを示唆している。取引終了後、Gemini社は2026年第3四半期の決算を発表した。プラットフォームの取引量が73%減少したことを受け、売上高は19%減の4090万ドルとなった。一方、純損失は63%縮小し、5860万ドルとなった。

こうした発表も、ビットコイン価格をこの日の安値圏から押し上げるには至らなかった。次のインフレ指標として注目されるのは、11月13日に発表される生産者物価指数(PPI)だ。また、Nvidiaは暫定CEO体制のもと、11月17日に四半期決算を発表する予定となっている。

本稿執筆時点で、ビットコイン価格は7万1000ドルを下回って推移している。

Micah Zimmerman

Micahは2018年に初めてビットコインと出会ったものの、しばらく懐疑的な立場を取り続けていました。2021年以降は暗号資産やビジネス分野の取材を行なっており、現在はノースカロライナ州を拠点にBitcoin Magazineのジュニアニュースリポーターとして活動しています。

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