マイニング企業のMARAホールディングス（MARA）は、第3四半期の終了後に1万3,597BTCを約11億ドルで売却し、その資金のうち7億5,000万ドルでビットコインを担保とするタームローンをすべて返済した。米国時間の月曜日に公表した第3四半期の株主向けレターで明らかにした。
売却単価は1BTCあたり約8万1,039ドルだった。MARAは9月30日時点で3万4,012BTCを保有しており、今回の売却で保有の約40%を数週間のうちに手放したことになる。
同社によると、ローンの返済で担保として差し入れていた1万7,477BTCが戻り、保有ビットコインのうち貸し出し中または担保に差し入れている分は5%未満となった。四半期末の保有量から売却分を差し引くと、その後の採掘分を加える前の時点で約2万400BTCが残る計算だ。
レターは、売却がこれで終わりではないことを明確にしている。「当社は、AIインフラの機会、来年行使可能となる転換社債のプットへの対応、将来的な自社株買いといった目的のために、引き続きビットコインを活用して現金を積み上げる意向だ」とMARAは記した。
取締役会は四半期末後、最大5億ドルの普通株の自社株買いも承認した。
資金源と
MARAは数年をかけて、上場企業のなかでも最大級のビットコイン保有を築いてきた。保有からの転換は段階的に進んだ。同社によると、2025年に採掘したビットコインの売却を認め始め、2026年にはその方針を、すでにバランスシート上にあるビットコインにも広げた。
同社は今年1〜9月に約2万6,984BTCを19億ドルで売却した。このうち第3四半期の売却は3,891BTCで、平均価格は7万5,300ドルだった。同四半期の採掘量は2,247BTCで、購入はなかった。
年初来で、MARAは総負債を14億ドル（37%）削減した。9月末時点の現金は9億4,650万ドル、現金とビットコインの合計は約38億ドルだった。また、同月末時点で1,408BTCを貸し出しており、同四半期に約250万ドルの利息を得た。
四半期末後の売却価格は、米国時間の火曜日朝のBTC価格である7万4,200ドル前後を、1BTCあたり約6,800ドル上回った。
AIへの
同四半期の目立った利益を生んだのは、マイニングではなく保有するビットコインだった。稼働中のハッシュレートが18%増の71.2EH/sに拡大したにもかかわらず、売上高は前年同期の2億5,240万ドルから35%減の1億6,420万ドルとなった。
純利益は前年同期の1億2,310万ドルから6億3,210万ドル（希薄化後1株当たり1.28ドル）に増加した。デジタル資産の公正価値評価益8億8,530万ドルが寄与した。
マイニングそのもののコストはわずかに上昇した。自社所有拠点における1BTCあたりの購入電力コストは3万9,674ドルで、前年同期の3万9,235ドルから増えた。一方、獲得ブロック数は2%増の644だった。
「ビットコインが基盤を築いた。電力が機会を生み出した」。レターはこの言葉で始まり、MARAが管理する「1メガワットごとの価値を最大化する」戦略を説明している。
MARAは年内にデータセンターのリース契約2件の締結を目指しているとしたうえで、「市況は流動的で、時期が来年にずれ込む可能性がある」と注意を促した。同社はLong Ridge天然ガス発電所の買収について米連邦エネルギー規制委員会（FERC）の承認を得た。同発電所は現在、485MWの売電を認められており、MARAは数週間以内に買収が完了すると見込んでいる。また、最大2GWの電力容量を持つテキサス州マタゴーダ郡のサイトの開発権を確保したほか、傘下のExaionは米国で最初の顧客と、4年間・7,900万ドルのGPUアズ・ア・サービス契約を結んだ。
今回の動きで、MARAはビットコインから距離を置きつつある同業他社と足並みをそろえた形となる。ライオットとHut 8はAIプロジェクトや自社株買いの資金として数千BTCを売却し、Keelはトレジャリーを全量売却した。コア・サイエンティフィックは年内にマイニングから撤退する計画だ。
MARAは依然として、ビットコインマイニングを事業の基盤と位置付けている。より付加価値の高いインフラを構築するあいだも、拠点に収益をもたらし続ける基盤だという。帳簿上の保有が約1万3,600BTC減り、売却を続ける方針も示したいま、かつて企業として最大級のビットコインを保有していたこのマイナーは、その保有を次の事業の資金に充てている。
