Trump Media & Technology Groupは、米国証券取引委員会に対し、「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF」の登録届出書を提出した。
このETFは、ビットコインとイーサリアムを実際に保有する仕組みで、初期構成比率はビットコインが75%、イーサリアムが25%とされている。投資家に対して両資産の価格パフォーマンスを反映するかたちで提供される予定であり、SECの承認が得られれば、NYSE Arca（ニューヨーク証券取引所の電子市場）で取引が開始される見通しである。
JUST IN: 🇺🇸 Registration statement for Trump Media’s Bitcoin Treasury deal was declared effective by the SEC 👀 pic.twitter.com/PFyy44qXxH
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 13, 2025
本ETFのカストディ、執行、ステーキング、および流動性供給の各業務には、Crypto.comが唯一の業者として選定されている。ファンドのスポンサーは、Yorkville America Digital, LLCが務める。
Trump Mediaによる発表によれば、「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETFのローンチは、登録届出書の有効化およびSECへのForm 19b-4申請の承認を前提としている」とされている。
ファンドはネバダ州のビジネス・トラストとして構成されており、ETFのシェアは承認を受けた参加者によって1万口単位で発行・償還される。これらの作業には現金が用いられるが、将来的には追加の規制当局の承認を経て現物による取引も導入される可能性がある。
Trump Mediaは次のように認めている。「当該ETFの持分に関する登録届出書はSECに提出されているが、まだ有効とはなっていない。有効化されるまでの間、持分の販売や購入申込みの受け付けは行うことができない。」
なお、本ETFは「1940年投資会社法」（Investment Company Act of 1940）の下では登録されていない。同法は通常、ミューチュアルファンドや従来型ETFに適用されるもので、投資家保護や情報開示、運用ルールを規定する。一方、このETFは証券ではなくビットコインおよびイーサリアムそのものを直接保有するため、「グラントール・トラスト（出資者が課税される形式の信託）」という形式に分類され、同法の適用対象外となっている。
今回のETF申請は、ソーシャルメディアやストリーミングを超えて、デジタル資産分野における存在感を確立しようとするTrump Mediaの戦略を反映したものでもある。同社は現在、金融サービス部門「Truth.Fi」の開発を進めており、成長を続けるデジタル資産領域で本格的な競争に乗り出す構えを見せている。
ETFが承認されれば、Truth Social ETFは、ひとつの金融商品を通じてビットコインとイーサリアムの両方に直接かつ規制下で投資できる手段を投資家に提供することになる。金融サービス領域への進出を強めるTrump Mediaにとって、この動きはデジタル資産業界での競争を本格化させる明確な意思表示ともいえる。
