1月12日（米国時間）、米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、ベネズエラとの関連が噂されているビットコイン保有量を米国政府が押収に動くかどうかについて、依然として不透明だと述べた。これは、ワシントンがデジタル資産市場に対する規制の明確化を進めるなかでの発言である。
アトキンス氏はFox Businessのインタビューで、いわゆる「ベネズエラのビットコイン“隠し”保有量」（現在の価格で約60万 BTC、金額にして約560億ドルから670億ドルと推定）を追及するかどうかについて「まだわからない」と述べ、この問題に関しては政権内の他の部門が対応していると説明した。
「それは他の人たちに任せている。私の担当分野ではない」と、アトキンス氏は述べ、SECとしては資産の没収を現時点で優先事項としていないことを強調した。
暗号資産業界や情報関係者の間では、ベネズエラ政府が2018年以降、金（ゴールド）の売却やステーブルコインで決済された原油取引などを通じて巨額のビットコインを蓄積してきたとされる、いわゆる「シャドー・リザーブ（影の準備金）」の存在が噂されてきた。
もしこの存在が確認され、かつ米国の管理下に置かれることになれば、この準備金は世界最大級のビットコイン保有量にランクされることになる。
しかし、独立系ブロックチェーンアナリストは、現時点ではそのような規模のビットコインを含むウォレットとベネズエラ政府を結び付ける検証可能なオンチェーン証拠はまだ存在しておらず、また、公に追跡可能な国家関連のアドレスに紐づく残高は、噂されている保有量のごく一部にしか過ぎないと指摘している。
🇺🇸 SECのポール・アトキンス委員長は、
米国がベネズエラの約600億ドル相当とされるビットコイン保有分をどう扱うかについて、
「現時点ではまだ分からない」と述べました 🇻🇪 pic.twitter.com/KvLn4jvArf— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) January 13, 2026
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アトキンス氏はベネズエラ問題から話題を素早く切り替え、デジタル資産に関する規制枠組みの明確化を目指す、議会で進行中の立法努力について強調した。
アトキンス氏は「今週はとても重要な週だ。上院が暗号資産の世界に透明性と確実性をもたらす超党派の法案を審議するからだ」と述べ、SECと米国商品先物取引委員会（CFTC）の監督責任を明確に区分することを目的とした法案に言及した。
この法案は両党の議員に支持され、今週中に審議入りすると見込まれており、米国をデジタル資産市場における世界的リーダーとして位置付けるための次なるステップだと、アトキンス氏は述べた。
彼はまた、昨年末に成立したGENIUS法に触れ、同法が米国法の下で暗号資産を正式に認めた最初の法律であり、ステーブルコインの規制枠組みを明確化するのに貢献したと評価した。
アトキンス氏は、規則がより明確になれば、市場は商品や監督体制に関して切実に求められていた確実性を獲得できるだろうと楽観的な見方を示した。
さらに、新たに就任したCFTC委員長との継続的な協力に言及し、今後の規制が制定され次第、それを執行してゆくというSECの姿勢を改めて強調した。
公職者と暗号資産ビジネスとの利害関係をめぐる倫理的問題については議会の管轄事項であるとしつつも、アトキンス氏は、当面の最優先課題は市場の不透明性を低減し、投資家の信頼を支える規制体制を整えることだと述べた。
