BitcoinTreasuries.NETがリリースした2026年5月の企業のビットコイン採用レポートによると、先月も上場企業のビットコイン保有状況は堅調で、さまざまな業種の企業が売却前ベースで合計5万1045 BTC、売却分を差し引いた純増ベースで4万3557 BTCを追加取得した。
5月31日時点の1 BTC当たり7万3579.69ドルという価格で計算すると、これら純増分の価値は32億ドルに相当し、ビットコイン価格が史上最高値から約42%下落した水準にあったにもかかわらず、数カ月にわたる買い増しの流れが継続した結果となった。
ストラテジー社は引き続きランキング首位を維持。5月中に2万5404 BTCを取得し、ビットコイン・トレジャリー保有量において世界の上場企業のなかでトップの座を守った。しかし、同社の圧倒的な存在感は6月に入って、これまでになく厳しい目に晒されるようになった。その理由は、6月初旬に32 BTCを売却したことを開示したためだ。この売却量は総保有量のわずか0.004%に過ぎないものの、2022年に704 BTCを一時的に売却して以来、初めて公表された売却となった。
ストラテジーの会長であるマイケル・セイラー氏は、今回の売却を通常の資本管理の一環だと説明。「1 BTCを売却するごとに10～20 BTCを購入するつもりだ。われわれはビットコインの純売り手になることはけっしてない」と語った。また、CEOのフォン・リー氏は、売却は財務的な苦境に起因するものではなく、「一株当たりのビットコイン価値を高める場合にのみ実施する」と付け加えた。
ストラテジーは、ビットコイン購入資金の大部分を同社の優先株式である「STRC」を通じて調達している。5月には、この優先株式からATM（アット・ザ・マネー）プログラムを通じて19億5000万ドルを調達し、同月のSTRC総取引高に対して27%のキャプチャーレート（調達比率）を維持した。
STRCの時価総額は現在105億ドルに達しており、世界で取引されている優先株式のなかで最大規模となっている。さらに、30日間の平均流動性は3億7500万ドルに達しており、Wells FargoやBank of Americaの優先株式など次に規模の大きい同種商品と比べて、およそ23～25倍の流動性を誇っている。
Striveの「SATA」がビットコインの自己記録更新
取引量ではストラテジーが首位だったものの、成長率の面でもっとも注目を集めたのはStrive社だった。同社は5月に1943 BTCを、 6月2日にさらに2500 BTCを追加取得し、約1カ月間で合計4443 BTCを買い増した。これは同社の以前の保有量の約30%に相当する。
この買い増しペースはストラテジーの増加率を上回った。Striveは1カ月で既存の保有量の30.5%に相当するビットコインを追加したのに対して、ストラテジーは同じ期間で約10%の増加にとどまった。
この積極的な買い増しを支えたのが、Striveの優先株式である「SATA」だ。同社は5月中にATMプログラムを通じて推定2億7600万ドルを調達し、ドルベースではデジタル・クレジットATM発行総額の12.4%を占めた。また、5月29日に自社の一日当たりATM調達額記録を更新し、一回の取引で推定8700万ドルを調達した。これは、およそ1180 BTCを購入できる規模の資金だ。さらに同社は、6月16日からSATAの配当を毎営業日支払うと発表した。BitcoinTreasuries.NETのレポートによると、同社CEOのマット・コール氏はSATAについて「米国資本市場の歴史上、毎営業日に現金配当を支払う初の上場証券」になると説明した。
ストラテジーもこれに続き、配当の方針を変更した。同社は6月8日に株主の承認を得て、STRCの配当を月2回支払う方式に変更した。この変更は、STRCの取引価格を額面価格の100ドル付近で安定させること、配当落ち日前後に発生する周期的な取引量の減少を抑えること、流動性を改善することを目的としている。
また、BitcoinTreasuries.NETは、SpaceX社による今月最大の単独開示についても触れている。SpaceXは、6月12日に予定されているIPO（新規株式公開）を前に、1万8712 BTCを保有していることを明らかにした。この数量は、5月の売却前ベースでの上場企業による追加取得量全体の3分の1以上に相当する。
SpaceXはIPO当日に、上場しているビットコイン保有企業のランキングでトップ10入りを果たす見込みだ。一方、同レポートによれば、American Bitcoin社は5月に500 BTCを追加取得し、ランキング15位まで上昇している。
